Description.
米国の美容・消費財小売ビジネス最大手の一つUlta（アルタ）と、容器回収・再利用サービスLoopが連携して始めた循環型容器回収サービス。商品の購入者が使用後の容器を返却し、回収された容器はその後しっかりと洗浄され、中身を詰め替えて何度も利用される。対象商品には、比較的価格帯が低めで、かつ買い替えサイクルが早いであろうスキンケア商品など55の商品があるほか、ヴィーガンやクルエルティフリーなどのアイテムも含まれる。ゼロウェイストを身近で実現可能なものにする取り組みだ。
2014年に社会起業家の佐藤唯行氏が提唱した概念「フェーズフリー」とは、日常時・非常時のフェーズを取り払い、日常にあるものを非常時に役立てる考え方だ。例えば、小学校で使う防災頭巾は普段は座布団として使い、非常時には頭部を保護する防具になるという点でフェーズフリーデザインだと言える。佐藤氏が代表理事を務める一般社団法人フェーズフリー協会では、「フェーズフリー認証」という認証制度を設け、フェーズフリー品の普及に努めている。
日本発のサーキュラーエコノミーをテーマとしたファッションブランド“land down under”。資源（原料）を循環させ、廃棄物を出さない服づくりを目指した「循環するジーンズ」を提供している。その設計として、ジーンズの耐久性と経年変化を楽しめるる赤耳セルビッチ・デニムを素材に使ったり、ジーンズに使われる綿の割合を限りなく100%に近づけるように設計したりと工夫をしている。
スペイン・アンダルシア州の州都であるセビリアは、市内に生えている48,000本ものオレンジの木を活用して、オレンジが発酵するときに生じるメタンからクリーンエネルギーを生成する取り組みを、試験的に始めている。最初の計画では、地元の水道事業者である「Emasesa」が35トンのオレンジからクリーンエネルギーを生成し、浄水場を動かすのに使うという。そしてゆくゆくは、家庭に電力を供給することも視野に入れている。
2021年3月にアメリカのコスメブランド「cocokind」が、製品パッケージに「サステナビリティに関するファクト（sustainability facts）」と名付けられたカーボンラベルを付け始めた。このラベルには、製品の原材料調達から生産、流通、廃棄まで、ライフサイクルの各段階におけるカーボンフットプリントが表示されている。企業がカーボンフットプリントの削減に意欲的に取り組み、消費者の環境意識が高まる、ポジティブな循環に期待したい。
イケアが3月8日の国際女性デーに合わせて公開した、「FiftyFifty（フィフティフィフティ）」と呼ばれるデジタルカードゲーム。これは、自宅における家事の平等について、オープンで楽しく対話を始めるためのツールである。スマートフォンに表示される“デジタルカード”には、パートナーとの対話の切り口になるようなトピックが書かれており、「一番好きな家事は？逆に、一番嫌いな家事は？」といった質問を使いながら対話をすることで、家庭の中での平等を促進するものとなっている。
メニュー表はなく、コース料理のみを出しているレストラン。自分たちで育てている野菜は、同じ野菜でも、育ち具合や熟し方によってベストな調理法や食材の組み合わせが変わってくるため、その日最高においしいと思うものを、最高においしい食べ方で食べてもらうことを考えているという。自分たちで生産できない肉や魚などの食材は、地元の生産者から仕入れて地産地消を徹底。フードマイレージをゼロに近づけ輸送にかかるエネルギーを削減することで、環境負荷を減らしながら、食材の鮮度や栄養価も保っているのだ。
建築家・大井雄太氏は、建築の調査のためタイのスラムに3か月滞在。現地で、身の回りにあるものだけを用い、極力廃棄をださずに、自分たちのニーズに合った建物をデザインするスタイルを学ぶ。スラムの知恵をもとに、あるものを活かした無駄のない建築を手掛ける大井氏は、過去、ごみ山で働く子どもたちの雇用を生むアトリエ施設や、タイの地方再生を目指した仏教寺院のセルフビルドなどを手掛ける。建物をつくるだけでなく、使用する人の行動変容までデザインするのが特徴だ。
コーヒーの一大生産地コロンビアの企業Woodpeckerは、コーヒー豆の殻と再生プラスチックを組み合わせた複合材（WPC）を開発。同社は、軽量で丈夫なWPCを使い、都市部からのアクセスが困難な農村部や、少数民族、家を持てない人々に向けて簡単なプレハブ住宅を作っている。WPCを使うと、プレハブ住宅の壁をわずか4,500米ドル（約50万円）でつくることが可能。最小限の工具で、1週間程度で組み立てられ、環境負荷となるごみを減らせるのもメリットだ。
NPO法人「Reジョブ大阪」は、高次脳機能障害や失語症といった脳損傷による障害に悩む人たちとその家族に寄り添って支援を続けてきた。障害を持つ当事者が日々の生活で認知の訓練をするための「オンラインリハ」や当事者の家族の方からの相談受付、本の出版、イベント開催、啓発活動などの様々な取り組みを実施。コロナ禍では動画の配信やクラウドファンディングなどを通して、障害の存在を広めている。
リサーチャー, Vienna
イギリスの大学院で戦争学、国際関係学を学ぶ。欧州在住フリーライター。EUの政策・規制、経済、産業、政治、環境リサイクル分野での執筆活動および調査に携わっている。趣味は旅行・油絵・書道・犬の飼育・ワイン（飲酒）。
