ついに日本も温室効果ガスゼロへ。カーボンニュートラルを実現するヒント・世界の事例を紹介

ついに日本も温室効果ガスゼロへ。カーボンニュートラルを実現するヒント・世界の事例を紹介

ついに日本でも「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ」の目標を掲げ、カーボンニュートラル・脱炭素化に向けて動き出し始めています。この記事ではカーボンニュートラルの意味やカーボンニュートラルに取り組む世界の事例、実現するヒントを解説します。

目次

1.カーボンニュートラルとは?

カーボンニュートラルとは、ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素(CO2)の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指します。

この言葉は大きく分けて2つの文脈で使われます。1つはエネルギー分野において、植物由来のバイオマス燃料などに関して、「燃焼するときにCO2を排出するが、植物の成長過程で光合成によりCO2を吸収しているので、実質的にはCO2の排出量はプラスマイナスゼロになる状態」のこと。もう1つは、社会や企業における生産活動において、「やむをえず出てしまうCO2排出分を排出権の購入や植樹などによって相殺し、実質的にゼロの状態にすること」。

なお、環境省ではカーボンニュートラルを以下のように定義しています。

市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。(カーボン・オフセット フォーラムより)

なお、カーボンニュートラルよりさらに進んだ「CO2の吸収量がCO2の排出量を上回る状態」を、カーボンポジティブといいます。また、同様の状態を、カーボンネガティブと呼ぶこともあります。

2.企業や団体が目指すカーボンニュートラル

企業や団体がカーボンニュートラルを目指す際、一般的に以下のようなことが実施されます。

  • CO2排出量の削減
  • 再生可能エネルギーへの切り替え(化石燃料を使わない)
  • 廃棄物の削減
  • 輸送削減のため、生産拠点を集約する
  • 輸送の電化
  • 森林再生などのプロジェクトへの資金提供によるカーボンオフセット

カーボンニュートラル

3.カーボンニュートラルをめぐる世界の動き

「カーボンニュートラル」という言葉は、21世紀に入ってから特によく聞かれるようになりました。2007年にはノルウェーのイェンス・ストルテンベルク首相(当時)が、2050年までに国家レベルでカーボンニュートラルを実現する政策目標を発表。同年、コスタリカのオスカル・アリアス大統領(当時)も2021年までの実現を目指したカーボンニュートラル宣言を行っています。日本でも2020年10月、菅首相が所信表明演説の中で2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざす宣言をしました。

2017年にパリで開かれたワン・プラネット・サミット(One Planet Summit)において、ニュージーランドとマーシャル諸島のイニシアチブでカーボンニュートラル宣言(Declaration of the Carbon Neutrality Coalition)が発出されました。この宣言では2050年までに国の温室効果ガス排出をネットゼロに抑えることを「政策公約」とすることを参加資格としており、署名した国は「カーボンニュートラル連合(The Carbon Neutrality Coalition)」の一員となります。2020年10月現在、参加国は以下の29カ国。

  • オーストリア
  • カナダ
  • チリ
  • コスタリカ
  • コロンビア
  • デンマーク
  • エチオピア
  • フィジー
  • フィンランド
  • フランス
  • ドイツ
  • アイスランド
  • アイルランド
  • イタリア
  • 日本
  • ルクセンブルク
  • マーシャル諸島
  • メキシコ
  • モナコ
  • オランダ
  • ニュージーランド
  • ノルウェー
  • ポルトガル
  • 韓国
  • スペイン
  • スウェーデン
  • スイス
  • 東ティモール民主共和国
  • 英国

カーボンニュートラル

4.カーボンニュートラルに取り組む企業

大手企業もこうした動きに賛同しており、すでにカーボンニュートラルを達成している企業も存在します。

  • マイクロソフト:2012年にカーボンニュートラルを達成。さらに、2030年までにカーボンネガティブ(同社においては、CO2吸収量がCO2排出量を上回る状態のこと)、2050年までに創業以来排出してきたすべてのCO2を除去する計画を打ち出している。
  • Google:2007年からカーボンニュートラルを維持。取り組みをさらに強化し、自社のオフィスや世界中のデータセンターでつかうエネルギーの100%を「カーボンフリー」にすると宣言。

また、Amazonは、2030年までに商品輸送の50%をカーボンニュートラルにするという目標を発表しています。他にも、Dell、PepsiCo、香港上海銀行 (HSBC) 、バーバリーなど多くの企業が、自社のカーボンニュートラル化に積極的に取り組んでいます。

5. カーボンニュートラルを進める世界のユニークな事例をご紹介

本章では、カーボンニュートラルに向けたCO2削減を実現するユニークなアイデアを3つご紹介します。

5-1.地下鉄の排熱を活用


ロンドンなどの都市や、地域の産業施設では、冷却システム、火力発電所、重工業装置がある場所で必ずといっていいほど排熱が出ます。大ロンドン庁(GLA)は、現在ロンドンの暖房需要の38%を満たすほどの熱が、地下鉄では浪費されていると推定しています。

ロンドン北部イズリントン地区で、地下鉄から発生する排熱を家庭や企業に送り込み、暖房として活用するプロジェクトが進められています。世界各地でも排熱利用の研究は進められ、ストックホルムやオスロではデータセンターの熱が街の暖房に使われていますが、地下鉄から出る排熱の暖房利用は、世界で初めてです。

5-2.農業で炭素を逃がさない


現代の農業では化学肥料の使用や森林伐採により土の中の根や微生物などの有機物が減り、炭素は土の中に固定されなくなってしまったことで、農業の二酸化炭素排出量のシェアが製造・エネルギー分野の他の産業と肩を並べています。そこでアウトドアウェアメーカーのパタゴニアは「環境再生型有機農業」に力を入れています。

パタゴニアは、「故郷である地球を救うためにビジネスを営む」というミッションを掲げたことで、アウトドアを楽しめる豊かな地球環境を守るための施策を展開しており、「2025年までにカーボンニュートラルな体系を実現する」と宣言しています。

5-3.空気中のCO2を除去


ハーバード大学の研究チームが中心となり、1年間で100万トンのCO2を除去し、燃料に変える産業規模のパイロット工場を建設しています。「直接除去」は1940年代から行われてきましたが、実際の適用にはコストがかかりすぎると考えられてきました。しかし研究チームは、1トン当たりを94米ドルから232米ドルで除去できると推定。これは、CO2を直接空気中から除去するプロセスにおける、世界初の商業用コストとなります。

6. 事例から学ぶカーボンニュートラル

いかがでしたでしょうか。国や企業が掲げるカーボンニュートラル宣言に伴って展開している事例をご紹介しました。今後持続可能な経済活動を行ううえではどの国家・企業においてもカーボンニュートラル化は避けて通れず、今後ますます共通言語としてさまざまな業界や国同士がパートナーシップを結ぶきっかけになるでしょう。

カーボンニュートラルを実現するためには、まずはどの分野がカーボンニュートラルの実現可能性を下げているのかを可視化し、他業界や他地域の事例・ノウハウを取り入れながら商用可能・持続可能な形でカーボンニュートラルを実現する仕組みを検討することが重要です。

また、イギリスのLGA(Local Government Association:地方自治体協会)では、カーボンニュートラル化に向けた事業により2050年までに100万人以上の雇用を生み出せると発表しました。環境関連事業を成長させる人材開発についても今後検討すべき事項になっていきそうです。

7. カーボンニュートラルの事例をもっと調べるために

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【参考記事】カーボンニュートラルとは・意味
【参照サイト】Green House Gas Emissions -FAO

※本記事の執筆にあたり、Business Design Labが提供する国内外の事例検索機能IDEAS Explorer(会員登録後閲覧可能)を使用しています。

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