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優しい人ほど得をする。OKWAVEが目指す、感謝が通貨になる経済

OKWAVEが「感謝経済」を実現するプラットフォームの開発を進めている。他人からの「ありがとう」が価値となり、その価値を他の価値と交換できる感謝経済では、同社が過去19年にわたって運営しているQ&Aサイト「OKWAVE」に蓄積されたQ&Aと「ありがとう」に関するビッグデータを基盤とし、OKWAVE内で新たに感謝を定量化した独自トークンの「OK-チップ」を発行する。ユーザーは自分の悩みを解決してくれたユーザーとトークンを贈り合える。

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社会課題のデータをアートに変えて興味関心を促す「CHART project」

ソーシャルグッド専門のPR会社、ひとしずくが手がける「CHART project」は、「アート」の力を使って解決しようとしているユニークなプロジェクトだ。環境破壊や食糧廃棄などの社会課題を伝えるために用いられるデータのチャートやグラフの線だけを残し、その上に絵を描き、立体の作品を作ったり、生まれ変わらせた。日本最大のファッションとデザインの展示会「rooms EXPERIENCE」では、作品の展示が行われた。

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海洋プラ問題を「自分ごと」に。LUSHが展開する「海洋プラスチックキャンペーン」

イギリスに本拠を置くフレッシュハンドメイドコスメブランド、「LUSH(ラッシュ)」は全世界48ヶ国で海洋プラスチックキャンペーンを開始。自社の容器・ブラックポットへの100%リサイクルプラスチックの使用や世界中の全店舗での容器回収に加え、お湯に入れるとウミガメのお腹からプラスチックゴミに見立てた糸寒天が出てきて海洋汚染問題について考えるきっかけを与える「タートル ジェリーボム」を販売。

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FABRIC TOKYOが手がける、フェアトレードコットンのオーダーシャツ

オンライン発のカスタムオーダーファッションレーベル「FABRIC TOKYO」がフェアトレードコットンを使用して作ったオーダーシャツを発売。国際フェアトレード認証を受けたコットンを原料とする日本初のオーダーシャツで、3年間無農薬の農家で栽培された100%オーガニックコットンが使用されている。同社は自社で企画・製造した商品を直接自社のECサイトで販売する「D2C」を取り入れ、生産から発送までを一括して管理している。

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製品の75%に再生素材を使用。ナイキが進めるサステナブルなイノベーション

革新的なデザインや機能性の高いアイテムでスポーツアパレルの歴史を切り拓いてきたナイキは、サステナビリティの分野でも世界をリードしている。過去30年にわたって環境負荷の削減に取り組み、現在では同社の製品の75%に再生素材が利用されるまでになった。同社の代表的なプロダクトであるシューズ・ナイキエアは染料を含んだ回収可能な排水の99%が再利用できるようになっていて、少なくとも50%の原料が、廃材を再利用したもので構成されている。

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コワーキングスペースのWeWork、5年間で1,500人の難民を雇用へ

米国ニューヨーク発のコワーキングスペースプロバイダー、WeWorkが1,500人の難民を雇用する計画「WeWork Community Refugee Hiring Commitment」を公表。IRC(国際救済委員会)をはじめ、会員企業や個人事業主などのパートナーとも連携しながら、難民の雇用を進めていく。言語やスキルのトレーニングプログラムやメンターシッププログラムなども提供し、難民の就労支援に取り組む。

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読めない文字で言葉の壁を壊すアーティスト、長谷川雅彬氏

マドリードに拠点を置き、スペインのトップデザイン戦略ファーム「Erretres」のアドバイザーとして活躍する、長谷川雅彬氏。自身もカリグラフィアーティストとして世界に股をかけて活動している。「Connect people through art beyond borders」をテーマに始めたプロジェクトでは、「読めない文字」を使って年齢や国籍の壁を超えてアートと人々をつなぐ。

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気候変動にブロックチェーンで立ち向かう。エコな消費をすると報酬がもらえる「CarbonX」

カナダのブロックチェーン企業、CarbonXは、消費者が環境にやさしい行動をとるほど報酬が得られるプラットフォームの構築を進めている。CarbonXがCO2排出権を購入し、それを「CxT」と呼ばれる換金可能なトークンへと転換する。発行したCxTトークンを小売企業やメーカーなどに販売し、それを購入した企業は、よりCO2排出が少ない製品やサービスを購入する消費者に対してCxTトークンを付与し、消費者のエコな選択を動機づけするシステムだ。

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森林保護に向け、大手企業7社が共同発表した「FSC認証材の調達宣言2020」

原材料となる木材が持続可能な形で伐採され、調達されたことを示しているFSCマーク。スターバックスで受け取る紙コップや紙バッグ、イオンで売っている学習帳やトイレットペーパーなどに使われている。森林保護に関する国際認証制度「FSC認証」の普及啓発を行うFSCジャパンはプレスカンファレンスを開催し、そのなかで日本企業7社が2020年に向けた持続可能な森林調達に関する宣言である「FSC認証材の調達宣言2020」を発表した。

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「孤育て」をコンテンツで防ぐ。母親につながりを届ける「きずなメール」

特定非営利活動法人きずなメール・プロジェクトが提供している「きずなメール」は、携帯メールを通じて妊娠、育児中の母親やそのパートナーを支援してくれるサービスだ。「きずなメール」は、妊娠してから子供が3歳になるまでの約4年間にわたって届けられる育児支援メールで、妊娠中に毎日1通、胎児の成長過程や妊娠生活中のアドバイスに関するメールが送られてくる「マタニティきずなメール」と、出産後に送られる「子育てきずなメール」の2つに大別される。

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