Description.
海洋生物や人体への安全性を考えて成分を配合したオーガニック認証の日焼け止め。従来の日焼け止めには有害な化学物質が含まれているものが多く、海を中心とする生態系への影響が懸念されていたが、紫外線と近赤外線から肌を守りつつ、人体に負担がなく、環境面でも安全な日焼け止めを開発。ナノ粒子化されていない酸化亜鉛の他に、天然の日焼け止めと呼ばれる様々な植物成分が含まれる。製造コストが高く十分なプロモーション活動が難しいが、消費者に正しい知識を持ってもらうための情報発信にも力を入れる。
米カリフォルニア州のサンフランシスコ国際空港が、1リットル以下のペットボトル入りの水販売を禁止した。空港のレストランやカフェ、自動販売機に適用される。利用客は、再利用可能なボトルを持参するか、空港の基準で認められたされたガラスボトルまたはアルミニウムボトル入りの水を購入する。水の補給ができるステーションも設置される。この空港ではペットボトル入りの水が年間約400万本販売されており、大きな廃棄物削減につながることが期待された、先進的な環境対策となっている。
オーストラリアのゴールドコースト空港を運営するクイーンズランド空港株式会社（QAL）が空港の再開発に向けて、コモンウェルス銀行やウェストパック銀行からあわせて1億豪ドルの融資「サステナビリティ・リンクド・ローン」を確保した。これは、カーボンフットプリントの削減目標に応じて利子が変わるという融資契約である。気候変動の原因となる炭素を削減すればするほど得をするユニークかつ効果的なシステムだ。
ドイツの議員らが2019年8月に行った、肉の付加価値税の軽減税率廃止の提案。現在は、肉はほとんどの食材と同様に7％の軽減税率で課税されているが、肉の軽減税率を廃止して税率を19％とすることで、人々の肉の消費量を減らすのが狙い。気候変動への危機意識や動物福祉の観点から、肉の軽減税率廃止案には政党を越えて支持が集まる。一方で、減収にさらされる農家の保護の観点から反対の意見もある。
衣服そのものにマイクロチップを織り込み、服のライフサイクルのうちどの段階でも商品情報を追跡確認できるようにするデジタルシステム。CircularIDをスキャナーで読み込むと、ブランド・カラー・価格・原料・生産国などといった「基本情報（服の出生証明書）」と、服がどのように販売・購入・リセールされてきたかという「インタラクションログ（服のパスポート）」を閲覧することができる。過去のブランドラインナップを遡ったりデータを照合したりする手間を省き、よりスムーズなリセールやリサイクルが可能になる。
プロの養蜂家でなくても、誰もが簡単かつ安全にハチを飼育できる巣箱が登場。家のベランダや庭などに設置できるサイズで、都会でも養蜂が可能だ。ハチが出入りできる場所は1か所のみに制限されており、レバーを引くことではちみつを集める場所とハチの住む場所を分離できる設計になっているため、はちみつを収穫する場合も安全。また、巣の壁が透明になっているため、外から中のハチを観察することができ、人がはちみつを消費することでハチの巣にどういう影響が出るのか、理解を深めることができる。
社会課題を解決するユニークなCSVのアイデアを競う学生向けビジネスコンテスト。事業そのものを通じて社会課題を解決し、共通の価値を創造するという「CSV」の概念を、若者世代に対して広く普及する目的で開催された。企業4社が提示したテーマに対し、どの学生チームも「自分たちで未来を作る」という姿勢で取り組んだ。社会課題や解決策には明確な正解がないからこそ、企業側は「いかに良い問いを提示できるか」、また学生側は「独自の社会課題を設定できるか」が重要となった。
採用応募者の適性や能力、採用の優先順位などが自動で判断されて数値化されるサービス。採用応募者の情報や選考プロセスの管理ができるだけでなく、オンライン面接、企業文化への適正検査、実際の業務で求められる判断のシミュレーションなど、様々な検査をオンラインで実施できる。また、応募者と採用担当者のやり取りもすべてHarver上で行えるため、採用業務の効率化と統合されたデータを用いた採用が可能になる。
顧客企業・自治体の課題やニーズに対して、テクノロジーを使って課題解決を提供するIBM。IBMはIoTやAI、ブロックチェーン等の技術を使って、個々の課題解決だけでなく、地球全体の資源最適化の実現を目指している。ブロックチェーンでプラごみと貧困問題を解決するプラスチックバンク、世界中のエンジニアが参加する自然災害アプリ開発コンペ、IT人材育成と相対的貧困の解決を実現する教育プログラムなど、様々な取り組みが進行している。
音楽ストリーミングサービスSpotifyにて、「無音」のアルバム「聴覚障がいアルバム」が配信された。これはサウンドデザイン事務所The Mono Company創設者が、「聴覚障がい者が振動を通して音の周波数を感じることができるシステム」の研究を行っている際、開発資金不足の壁にぶつかって思いついたアイデアである。無音で流れる音楽のトラックを再生するだけで、ストリーミングの収益が研究支援のために募金される仕組みになっている。
リサーチャー, Vienna
イギリスの大学院で戦争学、国際関係学を学ぶ。欧州在住フリーライター。EUの政策・規制、経済、産業、政治、環境リサイクル分野での執筆活動および調査に携わっている。趣味は旅行・油絵・書道・犬の飼育・ワイン（飲酒）。
