災害リスク軽減に役立つ、企業の気候変動への適応方法を解説

年々深刻化する気候変動。その急速な進行により、さらに緊急性の高い「気候危機」という言葉も使われるようになっています。地理的に気候変動による影響に対して脆弱な国々では、すでに農業や畜産業といった生活に欠かせない産業が打撃を受け、生活が脅かされています。日本でも巨大台風や豪雨による甚大な被害が各地で発生し、気候変動による異常気象のリスクが目に見える状態となってきています。それでは、どのように気候変動対策をビジネスに組み込めばいいのでしょうか。

今回は、気候変動自体を「緩和」するアプローチと、気候変動に「適応」するアプローチをご紹介し、特に企業が気候変動の適応策を考えるべき意義とその事例をご紹介します。

目次

• 1. 気候変動問題、企業が取り組むべきこととは？
• 2. 気候変動対策で参考にしたい事例3選
  • 2-1. 被災者や難民に住まいを提供する寄付プログラム
  • 2-2. 雨水を循環させて洪水を防ぐデンマークの歩道
  • 2-3. 普段からつながりを。地域との関係構築
• 3. 事例から学ぶ、気候変動対策のポイント
• 4. 課題解決へ、取り組み方を考えるBDLのワークショップとは？

1. 気候変動問題、企業が取り組むべきこととは？

気候変動による被害は世界規模の問題でありながら、なかなか切迫性を持つことができないのが大きな問題であると言えます。まずは気候変動問題に関する世界の動向をチェックし、企業レベルで取り組んでいく重要性について考えます。

パリ協定、そしてSDGs

2015年12月、フランスのパリで開催されたCOP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）において、温室効果ガスの排出削減に向けた国際的な枠組みとしてパリ協定が採択されました。産業革命前と比べた平均気温の上昇を2℃以内とする世界共通の目標を設定し、上昇を1.5℃以内に抑える努力を続けることを各国の目標とするものです。また、気候変動への適応計画の策定や温室効果ガス排出削減の実施状況の定期的な報告・レビューを求め、5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）が定められました。

また、同じく2015年に採択された国連の持続可能な開発目標（SDGs）の目標13では、気候変動への具体的な緊急対策を講じることを掲げています。主要なターゲットは以下の通りです。

目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
13-1. すべての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対するレジリエンスおよび適応力を強化する。

13-2. 気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。

13-3. 気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。

※「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」（外務省）より引用

日本政府もその達成に向けた取り組みを進めていますが、2019年6月には『パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略』、そして12月には『SDGsアクションプラン2020』を定め、国の成長戦略として気候変動への対策を重要視しています。

気候変動対策の「緩和」と「適応」

SDGsの目標13の内容を整理すると、気候変動への対策には大きく分けて「緩和」と「適応」という2つの主要なアプローチがあります。地球温暖化を食い止めるために温室効果ガスの排出を削減し、気候変動による災害が起こる前にリスクを抑制するのが「緩和」で、化石燃料由来のエネルギーから再生可能エネルギーへの転換がその一例として挙げられます。もう一つの「適応」は、気候変動によって激甚災害が起こった場合の人的・物理的・経済的被害を抑制することで、洪水が発生しやすい地域の排水インフラの整備や農業分野での品種改良などが挙げられます。

適応のための取り組みは人類が地球上で生き延びるために不可欠であり、その一方で気候変動の動きを緩和していくことが次の世代への責任として求められています。緩和と適応、その両輪を同時に回していくことが人類の持続可能な発展のために必要なのです。

企業が実施すべき、気候変動への「適応」の意義とは？

気候変動への対策において、緩和と適応という2つのアプローチがあると説明しましたが、企業が取り組みやすいポテンシャルがあるのは適応のためのアプローチです。緩和アプローチは温室効果ガスの排出を削減するための取り組みで、省エネや物流の効率化などは各企業が取り組んでいく必要があります。

一方、適応アプローチは業種によりその方法が多様であり、事業の中で実践していくことで他社との差別化を図りながら企業独自の価値を発揮でき、気候変動によるリスクの軽減や災害被害からの早期再生が可能となります。具体的な方法として、以下のようなものがあります。

• 原材料の調達先（サプライヤー）の多様化
  • 気候変動によりサプライチェーンが断絶するリスクを軽減するため
• 地域のハザードマップの作成と災害時のパートナーシップ
  • 災害に強い（レジリエントな）まちづくりへの貢献により、企業としての機能の再生を早めるため
• オフィス機能の分散、災害リスクの低い地域への移転
  • 各地で発生する大規模災害に備え、リスクを分散するため

上記以外にも気候変動への適応策は考えられますが、いずれも地域やサプライチェーンにおけるパートナーシップがポイントとなりそうです。次のセクションでは、気候変動への適応策のヒントとなる具体的な事例をご紹介します。

2. 気候変動への「適応」のための事例3選

2-1.被災者や難民に住まいを提供する寄付プログラム

大手民泊プラットフォーム「Airbnb」は、難民や被災者など安定した住居を得られない人々を対象にAirbnbの住居を緊急避難先や一時滞在先として無償提供する取り組み「Open Homes Program」を2012年から実施しています。しかし、困っている人を助けたいと思うホストたちも、いつでも住居を提供できるわけではありません。そこで新たに米国で開始したのが「Airbnb Donations」と呼ばれるサービスで、ホストが得る収益の一部を、一時避難先提供のために活動するNPOに寄付することができます。

Airbnbは世界191カ国で600万件以上の宿泊先を提供しており、仮に米国内のホスト全員が収益の1％を寄付すると、困っている200万人がNPOを通じた支援を受けられる概算です。シェアリングサービスを活用した住居や物資の提供、またそのための寄付の仕組みは、災害時の被災者支援においても大きなポテンシャルがあると言えます。

難民や被災者と住居をつなぐ、Airbnbの寄付プログラム

難民や被災者など安定した住居を得られない人々を対象に、Airbnbの住居を緊急避難先や一時滞在先として無償提供する取り組み「Open Homes Program」を2012年から続けてきたが、困っている人を助けたいと思うホストも、いつでも住居を提供できるわけではない。そこでAirbnbはホストが得る収益の一部を、一時避難先提供のために活動するNPOに寄付できる新機能「Airbnb Donations」を発表した。

2-2. 雨水を循環させて洪水を防ぐデンマークの歩道

デンマークの首都コペンハーゲンにつくられた歩道用舗装「CLIMATE TILE」は、建築事務所THIRD NATUREが設計した雨水の処理能力に優れたタイルです。近年、台風や豪雨による大規模洪水が頻発していますが、都市での洪水の原因の一つとして、雨水が道路の下に浸透せず短時間に降った大量の雨が一気に道路脇の側溝に流れ、排水しきれなくなることが挙げられます。

この歩道や道路脇の建物の屋根に降った雨はタイルを通じて効率的に排水され、既存のシステムに比べて30%多い雨水を処理できます。雨水の一部は植栽にも直接流れ、街の緑に潤いをもたらしています。気候変動により、これまでに構築されてきたインフラでは大規模な被害を避けられないほどになってきていますが、企業レベルでもオフィスの防災機能を高めるなどの工夫をすることで地域の被災リスクを下げられる可能性があります。

側溝に溜まった雨水を植栽に循環させる歩道「CLIMATE TILE」

都市洪水の原因の1つは、アスファルト等で舗装された道路の下に雨水が浸透せず、大量の水が一気に道路わきの側溝に流れた結果排水しきれなくなることである。この対策として登場したのが歩道用舗装「CLIMATE TILE」だ。舗装ブロック表面に開いた穴から雨水が下に浸透してブロックに付属する側溝に流される。雨水の一部は側溝から植栽に直接流れる設計だ。水を集め、流れるべき場所に自然循環させる単純なプロセスの効果は大きく、既存の排水システムに比べて30％多く雨水を処理できるという。

2-3. 普段からつながりを。地域との関係構築

横浜市のリフォーム会社・太陽住建は、本業と社会貢献が一体化した事業を展開する地域貢献型の企業として注目を集めています。太陽光発電事業では介護施設の空いている屋上を借りて太陽光発電を設置し、地震などの災害時でも福祉避難所として電力供給ができる拠点作りを進めてきました。その設置工事には地域の就労支援施設と協働して障がい者の方々を雇い入れており、新たな雇用機会も生み出しています。

また、横浜市で少子高齢化に伴い深刻化している空き家の問題にも積極的に取り組んでいます。二階建ての一戸建てをリノベーションした「Yワイひろば」は、コミュニティスペースやシェアオフィスとしての空間を提供し、地元の人々が集まる地域会議を開催しています。地域の企業が先導して地域の様々な資源を活用し、地域の人々とのつながりを大切にしている事例であり、事業の中で構築してきた拠点や関係が非常時にも大きな役割を果たすことが期待されます。

つながりが「コト」を生む。横浜・太陽住建に学ぶ、SDGs時代の地域貢献企業のつくりかた

地域が抱えるこれらの課題に対し、住民や行政、NPOなど様々な立場の人々と協働しながらユニークな手法で解決に取り組んでいる地域密着型企業が横浜に本拠を置くリフォーム会社、太陽住建だ。横浜市から「横浜型地域貢献企業」の最上位認定も受けている同社は、太陽光発電事業を通じた障がい者雇用の促進、空き家を活用した地域のコミュニティスペースづくりなど、従来の企業という枠組みを超えた活動を展開しながら地域の課題に向き合い、メディアの注目を集めている。

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