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廃棄間近のパンを原料とした発泡酒「RE:BREAD」

横浜高島屋の地下食料品Foodies’ Port2「ベーカリースクエア」で、廃棄間近のパンを原料とした発泡酒「RE:BREAD」が発売された。東京都江東区の「ON TAP 江戸東京ビール」の協力のもと製品化した商品。発芽していない小麦を原料に使う「白ビール」の一種である「ホワイトエール」のように醸造し、パンにも合わせやすい苦みの少ないやさしい味わいに仕上がっている。

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国産廃食用油を原料としたバイオジェット燃料

日揮ホールディングス株式会社を含む4社が「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」を提案し、NEDOが公募する助成事業に採択された。航空業界はCO2排出量の増加が問題視されている。そこで、事業化を見据えた規模でのバイオジェット燃料製造および供給に係る空港納入までのサプライチェーンモデルを構築する実証事業を実施し、バイオジェット燃料のサプライチェーンの早期確立を図り、CO2排出量の大幅な削減を見込む。

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サファリワールド内に設けられたモバイルワーケーションスポット

和歌山県のアドベンチャーワールドのサファリワールド内に「パンダバンブーモバイルワーケーションスポット」が誕生した。同施設では、放置竹林による森林破壊の問題に着目し、パンダのエサとして大阪府の里山から竹を調達し、パンダが食べない竹幹を有効活用するプロジェクトを行っている。今回のワーケーションスポットも、このパンダの食べ残しの竹を使用してつくられた。ゾウを眺め、竹を感じながら仕事ができる今までにないワーケーションスポットになっている。

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働くのこれからを探るシェアオフィス「MIDORI.so Bakuroyokoyma」

シェアオフィス「MIDORI.so」を運営するMirai Institute株式会社は「働く」のこれからを探るシェアオフィス「MIDORI.so Bakuroyokoyma」をオープンする。問屋街の7階建のビル1棟をまるごとリノベーションし、シェアオフィスのほか、コーヒースタンドやアップサイクルスタジオ、パーマカルチャーガーデンなどを併設し、コミュニティとその更なる広がりを生み、新しいカルチャーを発信していく施設を目指していく。

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東北と横浜をつなぐ、再エネ都市間流通による地域活性化モデル

横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、福島県会津若松市の再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を開始した。需要家に供給する際に入札方式により小売り電気事業者を決定する仕組みを構築することにより、需要家が従来の電気代と比較して再エネを安価に利用することが可能になるほか、再エネを利用することで6.7%以上の電気代削減を実現できる。

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労働搾取をなくす、ドライバーによる協同組合型の配車アプリ

協同組合型のライドシェア「The Drivers Cooperative」は、一人一人のドライバーの意思が運営に反映され、ドライバーが団結して自分たちの権利を求めることのできるライドシェアサービス「Co-op Ride」の正式提供を開始した。Co-op Rideの手数料率は15%で他社の平均よりも低いため、ドライバーにとって多く稼ぐことができる。各ドライバーが会社の一株を所有し、会社の運営など重要な事項を決める際は一票を投じられる。

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ゴルフしながら気候危機を学ぶ体験型施設

気候変動を学ぶことのできるミニゴルフ施設「Putting Green」がニューヨークに誕生した。全18のコースは多くの廃材が利用されており、近辺の閉鎖工場の建材、工場現場で使用されなかった資材、廃棄タイヤ、海洋ごみなどの活用が随所に見られる。コースには環境問題に関するテーマが設けられ、訪れた人がゴルフを楽しみながら気候変動とその解決策について学ぶことができる。入場料から発生する利益は気候危機に取り組む地域団体に寄付される。

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家庭内暴力から逃れる「無料列車チケット」

DV被害者が安全な場所に移動できるよう、英国の鉄道会社Southeasternをはじめとする鉄道各社とDVに苦しむ女性や子供を支援する慈善団体Women’s Aidなどがイニシアチブ「Rail to Refuge」を発足させた。DV被害者が支援団体に助けを求めると空きのある避難所に行くための列車のチケットが携帯に送られてくる。移動後は、助けを求める人の属性や状況にあわせた支援先につながれ、避難所(宿泊施設)も確保されている。

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デリバリー宅配バッグできた孤児院の子どもたちの学校用品

東南アジアで展開されるデリバリーサービス「GrabFood」の配達員には、9ヶ月ごとに使い古した配達用バッグを新品と交換することが義務付けられ、これまで大量の配達用バッグが破棄されてきた。その状況を受け、マレーシアの「Neng Kho Razali」はGrabFoodと連携し、使用済み配達用バッグをランドセルや筆箱、マスクなどを入れられる小さなバッグなどにアップサイクルし、孤児院に寄贈する取り組みを始めた。

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食品ロスゼロの「働かないパン屋」

広島市内にあるパン屋「boulangerie deRien」(ドリアン)を営む田村陽至氏は、営業時間を短縮しながらも売上を保ち、広島市内と岡山県蒜山地区での2拠点生活も始めた。ドリアンは、パンの廃棄ゼロの”捨てないパン屋”として名が知られ、ラインナップは3〜4種類のみ。冷蔵・冷凍保存が可能で、焼き立てよりも数日経った方がパン自体の香りや味を堪能できるという。これにより、廃棄ゼロや営業時間短縮を実現させた。

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