「母の日」から「母の月」へ。消費を集中させずにロスフラワーを削減
新型コロナの影響は花き産業にも及んだ。感染拡大防止のため卒業式や各種イベントが中止されていることにより、最大の需要期に向けて生産された花きの価格が下落した。花き業界の9団体で構成される日本花き振興協議会は、全国の緊急事態宣言を受け、花き業界最大のイベントである「母の日」を5月第2日曜日だけでなく、5月の1ヶ月間とすることを提案。母の日以降に一斉に捨てられるロスフラワーの削減と花き業界を救う施策になりそうだ。
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新型コロナの影響は花き産業にも及んだ。感染拡大防止のため卒業式や各種イベントが中止されていることにより、最大の需要期に向けて生産された花きの価格が下落した。花き業界の9団体で構成される日本花き振興協議会は、全国の緊急事態宣言を受け、花き業界最大のイベントである「母の日」を5月第2日曜日だけでなく、5月の1ヶ月間とすることを提案。母の日以降に一斉に捨てられるロスフラワーの削減と花き業界を救う施策になりそうだ。
コロナ禍により飲食店はデリバリー以外の営業停止を余儀なくされ、シェフ達がレストランのキッチンに立つ機会が大幅に減ってしまった。その一方で、多くの市民は家で過ごす時間が増え、料理をする機会も増えている。スペインを拠点とした無料のバーチャル・ライブ「I stay at home cooking」では、毎日のように1名から3名のシェフがレシピを公開し、インスタグラムでライブ配信を行った。
タンポンなどの生理用品が海で5番目に多く見つかるプラスチック製品だという。SNSを中心に女性のエンパワメントをしてきたBLAST Inc.が、生理用品ブランドNagi をローンチ。繰り返し使用できる生理用ショーツを開発した。これまでの主な生理用品は、使い捨てせざるを得なかったが、1枚でおよそナプキン4枚分以上(45ミリリットル)も吸水でき、洗って再利用できるという。
スウェーデン・ハーリンゲ自然保護区の中に作られた「Nowhere」は、新型コロナウイルスの感染対策で重要視されるソーシャル・ディスタンス(社会的距離)を次なる次元に引き上げる、という独自のコンセプトに基づいたレストラン。美しい自然に囲まれた屋外の6つのテーブルは、それぞれが十分に離れているだけではなく、ゲスト自身も周囲の人々を気にせずに、ありのままでいられる空間づくりがされている。
オーストラリア郵便公社のお手紙キャンペーン「Dear Australia」。コロナ禍の日常の中での出来事や想いを手紙にして、後世に伝えようというものだ。子供でも、親または保護者の同意があれば参加でき、文章だけでなく絵の提出も受け付けている。適切なものだと判断されたら、すべてオーストラリア国立公文書館に保管されるという。今を忘れないためのプロジェクトだ。
新型コロナの拡大で、経営危機に直面するうどん店を救うべく立ち上がったSAVE THE UDONプロジェクト。複数の店舗でつかえる「うどん券」をオンライン販売し、コロナが落ち着いたころに来店できるよう先払いするシステムを作り出した。2020年4月券の販売を開始すると申し込みが殺到し、その半数は県外からだったという。香川県民だけでなく、全国のうどんファンを奮い立たせる企画だ。
タイのチャークデーン寺院では、新型コロナ対策として、ペットボトルを再生利用してマスクを製造する取り組みを始めた。マスクは、裏地にフィルターが縫いつけられており、人々が飛沫のリスクから身を守れるようにとの意図が込められている。できあがったマスクは、東南アジアの僧侶がよく着る袈裟と同じオレンジ色で、人々が心の安らぎを得るようにと、仏教の念仏が書き添えられた。境対策と新型コロナ対策を結びつけるソリューションである。
米パデュー大学研究チームが、新たにカニの殻をつかったナノ発電機(TENG)を開発した。ナノ発電機とは、ごく小さな物理現象からエネルギーを取り入れて発電する技術のことだ。研究チームが注目したのは、通常はゴミとして捨てられるカニやエビの殻。これらに含まれるキトサン(海洋甲殻類の殻に含まれる天然バイオポリマー)を使用して、ナノ発電機を作り上げたのだ。キトサンベースのナノ発電機はエネルギー変換の効率が良く、生分解率を調整できることが特徴である。
レシピ公開を通してニューヨークのローカルなスモールビジネスである飲食店を支援するプログラム、“Family Meal” 。このウェブサイトでは、掲載されている飲食店へ寄付をすることで、レシピをダウンロードすることができる。寄付額は利用者で決定でき、その金額は100%お店と従業員に届く。レシピとしてだけでなく、アートとしても目にも楽しいイラストレーションやグラフィックは、この支援プログラムに賛同したアーティストたちによるボランティアで実現した。
リトアニアの首都ヴィリニュスは、カフェやレストランが屋外の公共スペースに椅子とテーブルを出して営業することを認めた。同国のカフェやレストランは、検疫強化の一環で屋外でしか営業できず、テーブルとテーブルの間を2メートル開けるなどソーシャルディスタンスのルールも守らなければならない。都市が公共スペースを開放すれば、その分営業できる場所が広がり、飲食店にとって大きな励みとなる。