フィンランドのゼロウェイストレストラン「Nolla」
食べ残しや調理中に出る食品ロスだけではなく、食材の包装や持ち帰り容器、エネルギーの無駄、水の無駄もすべてゼロにするよう取り組んでいるレストラン。できるだけ地元で取れる旬の食材を使い、食べ物から容器まで使い捨てにせず、使える部分はすべて使うことに徹底して意識して運営している。自分が出すゴミに責任を持ち、レストラン運営に関わってくれる事業者たちとよくコミュニケーションをすることを意識している。
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ガソリン車・ハイブリッド車の新車販売を禁止するイギリスの政策
イギリスのジョンソン首相は、ゼロエミッションの実現に向け、2035年までにガソリン車、ディーゼル車、そしてハイブリッド車の新車販売を禁止する方針とともに、2025年までに石炭などの化石燃料の使用率を下げる政策を打ち出した。近年、ヨーロッパやアジアを中心に世界各国で同様の政策が発表されており、それぞれの国では地方都市でも独自に環境対策を行うところが徐々に増加している。
ロッテルダムに誕生した、オフグリッドの水上オフィス
ロッテルダムの建築スタジオであるPowerhouse Companyは、水に浮くオフィスビル Floating Office Rotterdam を2020年秋に完成予定。3階建てのオフィスはマース川に浮き、海面が上昇しても浸水しないよう設計されている。気候変動の影響からの回復力が高いこの建物は、気候変動の緩和に取り組むNGOであるGlobal Center on Adaptationのオフィスになる予定だ。
フィンランドのサーキュラーエコノミーを可視化する「Sitra」
フィンランドの2016年から2025年までのサーキュラーエコノミーのロードマップを公開し、各ステップごとに実証・報告をしながら取り組んでいる団体。政府、各省庁や自治体、民間企業、そして消費者に長期的な視点で社会をつくるインスピレーションを与え、独自のサーキュラー・アクションをしてもらうための指標づくりに取り組む。民間団体やNGOなどを含めた350以上の意見を取り入れ、サーキュラーエコノミーの実現に向けて4つの戦略目標を掲げている。
SNSも活用。イリノイ州のホームレス向け住居提供プログラム
ロックフォードでは2014年から実施しているホームレス状態の退役軍人向けの住居提供プログラムを、全ての人を対象に提供を開始した。対象者一人ひとりと専門の支援者が定期的に会い、生活状況の相談や医療等の必要な社会資源の紹介を行う中で信頼を築き、公的補助のある住居の紹介を行うプログラム。同様の取り組みはすでに全米85都市で展開されており、プログラムを通して浮かび上がった地域課題に合わせて条例改正の動きに発展している。
日本の貧困をマイクロファイナンスとコミュニティで救う「グラミン日本」
グラミン日本は、バングラデシュの貧困問題を改善したことで有名なグラミン銀行の日本版で、日本初のマイクロファイナンス機関。貧困ライン以下の生活困窮者で働く意欲と能力のある人に、5人一組の互助グループを作ってもらい、金融トレーニングと家庭訪問を経て、初回は20万円から融資を実施する。5人一組の互助グループは週1回の会合を行い、資金の利用状況をお互いに確認し合ったり事業の相談をし合ったりする。
ポケットに入るマイカップ。折り畳める「HUNU」
折り畳むとわずか2cmになるテイクアウト用コーヒーカップ「HUNU」を発表。キックスターターでクラウドファンディングをしており、すでに目標額の53倍以上を達成し注目を集めている。ジーンズのポケットに入るほどコンパクトだが、容量は240mlで、標準サイズのコーヒーを楽しめる。素材はカップ本体は認証された天然素材のシリコン製で、優れた耐久性を持ち、フタには竹繊維を使用していて安心して何度も使用できる。
アムステルダム初の量り売りショップ「Little Plant Pantry」
量り売りを「客の労力が必要とされる販売形態」と捉えるLittle Plant Pantry。彼らは少しでも客の負担を減らそうと、「容器をデポジットとして預かり、商品をデリバリーする」などの新サービスを積極的に検討している。また、小売店としてのバイイングパワーを、商品を安く仕入れるためではなく、取引先のプラスチック使用をやめさせるために使用した点も斬新。今後は、店をコミュニティの共同所有にすることで、地元に根付かせていきたいとのこと。
不妊治療を無償化するハンガリーの政策
ブタペスト政府は人口減少対策の一環で、将来的に国営医療機関での「不妊治療を無償化する」方針を発表した。国としての経済力を強化し続けるためにできることは、政府が子育てをする家庭を支援するため、「不妊治療院は国家戦略の中で重要」として、首都ブダペストの民間不妊治療クリニック4院と、首都以外の2院の計6院を買収した。関係閣僚によると、不妊治療の無償化によって2022年までに4,000人の誕生が期待されている。
エシカルファッションのセレクトショップ「Enter the E」
人や環境に配慮し、デザイン・品質・経済性を兼ね揃えた服を世界中からキュレートし、日本向けに販売しているアパレルブランド。現状国内で取り扱っているサステナブルファッションはテイストの幅と価格帯を広げ、サステナブルな服の選択肢を増やすことを目指している。選定基準は素材や取引方法、製造過程に関連した8つの項目があり、その中のいくつかが当てはまるものを選定している。基準の他にはデザイン性や価格も重視している。
