コペンハーゲン市の公共の果樹
デンマークの首都であるコペンハーゲン市が決めた、誰もが無料で果物を取って食べることができる「公共の果樹」の植樹プロジェクト。公園や教会の中庭などに木を植えて街全体を都市果樹園にすることで、人々が果物の味を楽しみつつ地域とのつながりを強めることを目指す。植物の維持費を抑えるため、りんご、ブラックベリー、エルダーベリーなど、丈夫に育つ地元の果物を植えることを検討している。
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地球を救う50の解決策。英ウィリアム王子が創設した「アースショット賞」
イギリス王室のウィリアム王子が、環境問題の解決に取り組む人を表彰する「アースショット賞」の創設を2019年12月31日に発表した。2030年までに気候変動やエネルギー問題、海洋プラスチック汚染などの問題の解決法を少なくとも50見出すことを目標に、毎年5人表彰する。賞金は数百万ポンドだ。
オランダ初の100%自給自足バスターミナルが誕生「Cepezed」
オランダ・ティルブルフに設計された、快適性と機能性をコンセプトとした持続可能なバスターミナル。特別な素材から作られた屋根にはソーラーパネルが設置され、バスターミナルに必要な電力を十分に自家発電できるだけではなく、交通機関の利用者が快適に移動できるようなスペースも作り、数々の工夫が凝らされている。屋根に設置されるセンサーによって、バスや人がいる場所を感知して明るさをコントロールし、無駄な電力の消費を抑えられる。
写真なし。ファッション誌のサステナビリティ問う『Vogue』イタリア版
ファッション誌『Vogue』イタリア版では、「旅も、服の輸送も汚染もこれ以上いらない」をテーマに、写真の代わりにイラストを掲載した1月号を発刊した。これは創刊56年目となる『Vogue』誌史上初の試みだ。この試みを通じて、これまでのファッション誌出版が与えてきた環境負荷を明らかにし、ファッション誌のサステナブルなあり方の議論を呼び起こす契機にするねらいだ。
カナダ・バンフ市に設置された食品廃棄物専用のゴミ箱
カナダ・バンフ市は、熊などの野生動物に耐えられる食品廃棄物専用のゴミ箱を設置している。ゴミ箱に入れられた食品廃棄物は、処理施設に運ばれ堆肥化される。野生動物が多く民家の庭で堆肥化ができないバンフならではの取り組み。すべての食品に加え、コーヒーフィルター、ティーバッグ、紙ナプキン、食べ物で汚れてしまったピザ箱なども処分できる。食品廃棄物は埋め立て処分されると分解に数十年かかり、温室効果ガスを放出し続けるため、この取り組みは気候変動対策として有力である。
日本初、美容室としてBIO HOTELS JAPAN認証を取得した美容室
日本国内で初めて「BIO HOTELS JAPAN認証」を受けた、美容室「THE ORIENTAL JOURNEY」。「ただそこにいるだけで美しくなれる美容室」を目指し、サステナビリティの追求に行き着いた。顧客が自宅に帰ってからもサステナブルなライフスタイルを実践できるよう、さまざまな仕組みや空間づくりに取り組む。
アメリカの養鶏農家が作った、リユースできる卵パック
アメリカのニューハンプシャー州で家族農業を営む「Pete and Gerry’s Organic Eggs」が作った、リユースできる卵パック。このリユースできる卵パックは、BPA（ビスフェノールA）フリーの再生プラスチックでできている。卵パックの価格は2.99ドル（約330円）で、消費者は店に配送されたままの状態の卵を、ここに直接入れていくという仕組みだ。
トヨタがつくる最先端技術の実証都市「コネクティッド・シティ」
「Woven City」と名付けられたこの実証都市は、2020年末に閉鎖される同社・東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用し、2021年初頭から着工予定。この街が最先端技術を実際に試すリアルな場となることで、技術開発とその検証をより早く、より簡単に行い、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続ける狙いがある。今後、トヨタはさまざまなパートナー企業や研究者と連携しながら、自動運転、MaaS、AI技術などを導入・検証できる街をつくっていく。
ごみ回収にも環境にも配慮したニューヨークのデザインゴミ箱
ニューヨークのゴミ箱の新しいデザインを決めるコンペティションで選ばれた、外部の囲いとゴミが入る容器が組み合わさった、取り外せるゴミ箱。新デザインは従来のゴミ箱と比べて50%も軽い内部の容器のみを持ち上げるだけでゴミ回収が可能なため、作業員の負担を軽減することができる。人々がゴミの減量やリサイクルについて意識するようなデザインとなっている。
廃棄物ゼロと共に「飢餓ゼロ」を掲げる米国最大手スーパーチェーン
クローガーは人の精神を養い、他の人の生活に良い変化をもたらすことを経営目的としている。ゼロハンガー達成に向けて、1000万ドルの基金をもとにThe Kroger Co. Foundationと呼ばれる財団を設立。食料の寄付を加速し、2020年に全米で10億食、2025年までに30億食の寄付を予定している。生鮮食品の寄付プログラムを拡大し、バランスのとれた食事を提供することで、人々の健康を支える。
