【プラ新法特集(上)】4月からプラスチック新法スタート、主な企業の取り組みと考え方は?

【プラ新法特集(上)】4月からプラスチック新法スタート、主な企業の取り組みと考え方は?

※本記事は、ハーチ株式会社が運営する「Circular Economy Hub」からの転載記事です。

プラスチックごみの削減やリサイクルの強化につなげるため、いわゆる「プラスチック新法」(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)が2022年4月に施行される。同法は、今日さまざまな物品に利用されているプラスチック製品について、製品の設計から生産、消費、廃棄に至るまでのライフサイクル各段階に関わる主体によるプラスチック資源の循環に向けた取り組みの促進を目指すものだ。

そこでCircular Economy Hub 編集部では今回、販売・提供のプロセスで「ワンウェイプラスチック」と呼ばれ、使い捨てられることが多い同法上の特定プラスチック使用製品12品目(主としてプラスチック製のフォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣類用ハンガー、衣類用カバー)を提供する業種の主要企業に対してアンケート調査等を実施。同法施行に向けた対応状況とともに、取り組みを進める上での各社の基本的な考え方を聞いた。

外食業界は紙製品への切り替え続々と

プラスチックカップの紙製カップへの切り替えや持ち帰り用プラスチックバックの削減や植物由来ポリエチレンへの代替を進めてきた日本マクドナルド。2022年2月からは横浜市内の一部店舗でFSC認証材の紙ストローと木製カトラリーの導入を始めた。同社は「現場ではとくに混乱なくお客様にご利用いただいているようです。ただ、飲み心地などを気にするお客様もいらっしゃるようですので、これからお客様とともになぜ脱プラが必要なのかを理解していく必要はありそうです」(広報部)としている。

日本マクドナルドが横浜市内の一部店舗で導入した、FSC認証材の紙ストローと木製カトラリー(マドラー、スプーン、フォーク、ナイフ) 同社提供品を編集部で撮影

コーヒーチェーン大手のスターバックスはこれまでに、一部のアイス飲料のカップをプラスチックからFSC認証紙カップとストロー不要のふた付きで提供するようになったほか、フラペチーノのプラスチックストローもFSC認証紙ストローに切り替えた。さらに現在、ステンレス製カップの貸し出しによるリユースカップの実証実験を東京・丸の内エリアの店舗で実施するなど、容器そのもののさらなる削減を目指している。

バイオマス素材カトラリーの導入を拡大

グループ全体の環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を通じてプラスチック対策を進めているセブン&アイグループ。プラスチック製レジ袋の使用量を2030年までにゼロにするとともに、セブンプレミアムを含むオリジナル商品で使用する容器へ環境配慮型素材(バイオマス・リサイクル素材・紙等)を2030年までに50%使用、2050年までに100%使用とすることを目指した取り組みを推進している。

このうちセブン・イレブンでは、不要なスプーンやフォーク等のカトラリーの配布量を抑えるために店舗での声がけを行うとともに、沖縄県内の全店舗(2022年1月末現在112店舗)で先行してバイオマス素材を30%配合したカトラリーの導入をスタートした。さらに、今回の法律施行を受けて、お客様に対するカトラリー類の要・不要の意思確認を強化するとともに、沖縄県で導入しているバイオマス素材配合のカトラリーを4月1日から首都圏の約500店舗での導入を開始し、今夏までに全国へ拡大する方針を示している。

植物由来(バイオマス)の素材を 30%配合したカトラリー。パッケージには、「環境にやさしい植物由来の原料を配合しています」と記載されている(セブン&アイホールディングス広報センター提供)

ポイント付与でリサイクル促進

洗濯業や小売業も同法の対象業種の一つだ。衣類用ハンガーとカバーを日常的に使用するクリーニング業界大手の白洋舎は、ハンガー5本持ち込みで1ポイントを付与し、ポイントに応じて景品を贈っている。これにより年間337万本余を回収し、ブナの木1万本余が一年間に吸収するCO2と同じCO2削減効果があったとしている(2018年実績)。持ち帰り袋については、2019年から薄型化やバイオマス材への切り替えを始めるとともに、一層の利用量削減に向けて2020年から有料化したところ、利用率を約6%にまで抑えることができた。今後は、衣類用カバーの薄型化を検討しているという。

ショッピングバックをFSC認証紙へ切り替えたユニクロは、インナー類などの包装を削減するとともに、ブラトップなどに使用されるプラスチックハンガーのリサイクルや環境配慮素材への切り替えを目指すという。同社は「サプライチェーン全体で不要な使い捨てプラスチックを原則として撤廃、使わざるを得ないものについては環境配慮型素材に切り替えることをグループ方針としており、段階的にプラスチックの切り替えや再利用の拡大を進めています」(ファーストリテイリング広報部)とコメントしている。

ホテルの客室アメニティの対応も急ピッチ

客室のアメニティ類が特定品目に指定されているホテル業界にも対応が求められている。このうち、JR東日本が展開するホテルチェーンの運営を手掛ける日本ホテルは2022年3月までに、国内のJR東日本ホテルズ加盟の56ホテル9000室余で使用しているワンウェイプラスチック製品(ヘアブラシ、かみそり、シャワーキャップ、マドラー)をバイオマスプラスチックに切り替えるとともに、レストランやショップでテイクアウト商品などに付与するワンウェイプラスチック製品(フォーク、スプーン、ナイフ)は木製への切り替えを検討している。また、客室に置いていたくしは、利用が少ないとして廃止する方向で進めるとともに、歯ブラシについても代替素材の検討・検証を進めて順次導入するとしている。

バイオマスプラスチックの導入に際して、同社は「取引商社が推奨するシリーズを一括採用せずに、コメ由来かムギ由来かなど、配合割合が異なるアメニティを採用することによって、ユーザビリティを落とさずにコストアップを最小化できるように取り組んでいる」(マーケティング部)とコメントしている。

オーガニック食材やアメニティの導入などSDGsにつながる取り組みを早くから進めてきたスーパーホテルは、同法の特定品目に該当するアメニティの客室設置を廃止し、宿泊客に持参を促したり、フロント・ロビーから持ち出したりしてもらうようにする。すでに一部店舗では2月1日から始めており、4月からは全店舗で対応を始める予定としている。

プラスチック削減目標としての対応、SDGsも意識

各社に対して今回のプラスチック新法施行の受け止めを聞いてみると、全社的に進めているプラスチック製品、あるいは廃棄物全般の削減計画のプロセスの一環として取り組んでいる傾向が強い。

「弊社は『リソースポジティブカンパニー』となることを目指して、廃棄物量を2030年までに50%削減する目標を掲げて、使い捨てプラスチックに留まらない、使い捨て資材をはじめとした廃棄物削減にかねてから注力しています。今回のプラスチック新法を受けても、この方針は変わることはありません」(スターバックス・ジャパン広報部)

「当社はグループ全体でのプラスチック削減の取り組みを推進しております。法律施行のタイミングに合わせた対応も実施してまいりますが、あくまでも当社の目標達成に向けた取り組みの過程の一つのタイミングと考えます。身近なカトラリーを通したプラスチック削減について、ステークホルダーの皆様のご理解とご協力をいただきながら、課題の解決に取り組んでいきたいと考えています」(セブン&アイ・ホールディングス広報センター)

また、SDGsを筆頭に環境配慮の企業姿勢を示すことが欠かせないとの認識の広まりも伺える。

「当社では経営ビジョンの1つに『自然との調和』を掲げており、これまでも環境に配慮した取り組みを行ってまいりました。今回の新法施行により世の中のサステナビリティへの関心が高まり、当社をアピールするきっかけになると考えております」(白洋舎経営企画部)

「世界的なSDGsへの関心増加の表れであり、いち早く対策を公表して実行することにより、SDGsに積極的に取り組むホテルチェーンであることをPRできる機会と捉えています。コスト増は代替素材を工夫することにより、ある程度吸収できると考えています」(日本ホテルマーケティング部)

「弊社は地球に優しいホテル運営を目指して、SDGsの実現に向けお客様と共に取り組んでおります。はじめは提供方法の違いにお客様が戸惑われることも予想されますが、スタッフ一人一人がサステナブルな社会の実現に向けたご案内を徹底することで、これまでSDGsについて考えたことがなかったお客様への啓発活動にもつながるのではないかと期待しております」(スーパーホテル広報部)

さらなる削減への布石となるか

今回のプラスチック新法では、特定プラスチック使用製品の対象ではない品目についても、使用の削減につながる取り組みが求められている。例えば、日本マクドナルドでは年間1億個販売しているハッピーセットのおもちゃについて、バージンプラスチックの使用を2025年までに90%削減(2018年比)し、再生可能な素材、リサイクル素材または認証材など、サステナブルな素材へ移行する方針を示している。

EUでは2021年7月から、一部のワンウェイプラスチック製品の流通を禁じる指令の施行を開始している。こうした動きを見れば、今回のプラ新法は製品におけるプラスチック使用の削減に向けた入り口に過ぎないことは一目瞭然だろう。WWFジャパンなど日本の環境NGOは共同で、企業への拡大生産者責任導入などによるプラスチックの排出抑制を軸に、プラスチック製品の大幅な削減に向けてさらに実効性ある対策の導入を日本政府に求めている。同法が広範なプラスチック製品の大幅な削減につながる呼び水となるのか、注目したい。

各社のプラスチック削減等取り組みについての関連サイト

■日本マクドナルド「プラスチック対策」

■スターバックス・ジャパン「Sustainability」

■白洋舎「SDGs達成に向けた取り組み」

■ユニクロ「プラスチックに頼らない新しいライフスタイルを、みんなで」

■日本ホテル「JR 東日本ホテルズ ワンウェイプラスチック製品について」

■スーパーホテル「客室における【プラスチック製アメニティ】の提供 方法変更に関して」

【参考記事】プラスチック新法成立に際し、NGOが共同提言。プラ製品大幅削減のための対策導入を訴える(Circular Economy Hub)
【参考記事】プラスチック資源循環促進法、何が変わる?わかりやすく解説

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