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2020年5月に経済産業省が約20年ぶりに「循環経済ビジョン2020」を公表し、同年10月には菅首相が2050年までの脱炭素社会実現を宣言、そして2021年1月には経済産業省がかねてよりとりまとめを進めていた「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表するなど、この1年で日本においてもサーキュラーエコノミー（以下、CE）に対する注目が急速に高まりつつある。

一方で、2015年12月に「サーキュラーエコノミーパッケージ」を採択し、5年以上にわたりCEを政策の柱に据えて移行を進めてきたEUでは、すでに移行に伴う具体的な課題も様々に指摘され、議論が進んでいる。今回は、それらの最新の議論にも触れつつ、実際に様々な企業のCE移行を支援させていただく中で実感する内容も踏まえたうえで、CEへの移行に向けて理解しておきたい課題について紹介したい。 (さらに…)