欧州議会が2020年11月の決議で消費者の「修理する権利」を認めたことを契機に、フランスでは2021年1月から洗濯機やパソコン、スマートフォンなどの製品に対し、製品がどれだけ安価かつ簡単に修理できるかを示す「修理可能性指数」を表示することが必須となった。修理可能性指数は、メーカーが提出するドキュメントの品質、分解できる製品かどうか、スペア部品の入手可能性、スペア部品の価格など、複数の基準に基づいて決定される。
リサーチャー, Vienna
イギリスの大学院で戦争学、国際関係学を学ぶ。欧州在住フリーライター。EUの政策・規制、経済、産業、政治、環境リサイクル分野での執筆活動および調査に携わっている。趣味は旅行・油絵・書道・犬の飼育・ワイン(飲酒)。