アムステルダム市が過去3年間、サーキュラー戦略に取り組むなかで学んだこと
世界に先駆けて、アムステルダム市がサーキュラーエコノミー戦略を発表したのは、2020年。
経済や暮らしを持続可能なものに変えるため、遅くても2050年までに100%サーキュラーエコノミーの実現を目指すため、同年に「アムステルダム市サーキュラーエコノミー戦略2020-2025」と「Circular Economy Innovation & Implementation Programme 2020-2021」を採択。さらに、サーキュラーエコノミーへの移行が人々が地球で安全に活動できる範囲の限界点であるプラネタリーバウンダリーを脅かさず、人々の暮らしの基盤（ソーシャルファンデーション）を満たし、誰も置き去りにしないようにと、英国経済学者ケイト・ラワース氏の考案した「ドーナツ経済学」を取り入れた。
政策の採択から3年。その期間でで得た学びを、アムステルダム市は「Lessons and Recommendations 2020 – 2021（教訓と提言2020-2021年）」の中で公表。同市の目標に対する進捗を市民に報告・発信するとともに、志を同じくする世界中の都市の歩みを後押しする狙いがある。
この報告書の中でアムステルダム市は、2022年春に公開したアムステルダム・サーキュラーモニターからの洞察、重点分野における進捗と事例・その中で得た学び、そして現在までにわかったナレッジをまとめた。世界に先駆けてサーキュラーエコノミー移行に取り組んでいた同市から、私たちが学べることとは？
CE移行への近道は、今ある仕組みのなかから役に立つものを見極め、再構成すること
アムステルダム市のまとめた教訓からの提言は、「システミック・チェンジのための実験を考案・実施すること」「スケールを担う関係機関は、実験とパイロットの段階から参加すること」「移行を加速させるために自治体が果たすべき役割を検討、それを具体化し、意識的に適用すること」の3つだ。それぞれを詳しく見ていく。
1. システミック・チェンジのための実験を考案・実施すること
- プロジェクト規模を超えたサーキュラーエコノミーの原則適用のために、プロジェクトやパイロット、実験から得た洞察を実践方法に変換し、手順・作業・工程・製品に組み込むこと。
- 成功したプロジェクトとそうでなかったプロジェクト両方からの教訓と洞察を用いること。
- 個々人の学びを、組織全体に共有するために十分な時間・リソースを割くこと。
- 資金調達手段や減価償却期間などの財務規則を調整することで、総所有コストを投資決定の中心に据えること。
- 例えば、非金融価値を、マネタイズ（「トゥルー・プライシング」とも呼ばれる）することによって、完全に確立された地位にする。自治体として模範的な役割を果たすことを躊躇しない。
- リサイクルの割合を増やすなど、循環型プロセスのはしご（10のR。はしごの上から：Refuse、 Rethink、Reduce、Reuse、Repair、Refurbish、Remanufacture、Repurpose,、Recycle、Recover。はしごの上位に位置するものから優先順位が高いとされる）の下の部分だけに注力することを避け、主にデザインの見直し、資源使用量の削減、資源の再利用など、はしごのより上の戦略に注力する。
- 大規模な応用に何が必要かを実験段階で正確に知ることができるよう、プロジェクトや活動の拡大方法について、初めからビジョンを明確にする。
2. 実験とスケールの間のギャップを埋めるため、スケールを担う関係機関は、実験とパイロットの段階から参加すること
- それぞれの目標がもたらすインパクト目標と、それが全体的な目標にどのように貢献するかを明示する。
- 短期的に目に見える成果と、目に見えにくい長期的なシステム上の変化が混在していることを理解する。
- 循環型社会と他の社会的課題を結びつける。CO2排出量だけを見ることは避け、原材料の使用量削減に重点を置く。より広範な生態学的・社会的指標の観点から影響を具体化する。重要項目として、縮小する労働市場の動向を含める。
- 労働市場の縮小を重要項目として含める。
- 循環型社会への移行を経済的な受益機会と関連付ける。例えば、特定のプロダクトチェーンにおける循環型活動を刺激または促進することによって、社会的目標に貢献するように経済政策を調整する。
3. 移行を加速させるために自治体が果たすべき役割を検討、それを具体化し、意識的に適用すること
- 自治体の購買力を利用して、顧客視点からの成功パターンを複製・拡大することで、イノベーションを加速させる。
- オランダ環境評価庁（PBL）の勧告に沿って、既存の手段を使ってより大きな圧力をかけることが可能な場所を確立する。変化が起きるとき摩擦が起き、リニア経済から恩恵を受ける人々からの抵抗が想定される。さらにサーキュラーエコノミー移行における不確実性と曖昧さは、不便さ、困難、フラストレーションをもたらしうる。
サーキュラーモニターからの洞察。すべての資源と製品の環境負荷を算出
アムステルダム・サーキュラーモニターは、サーキュラーエコノミー戦略の進捗を確認し、目標達成を確実なものにするため、2022年2月に公開された。このモニターには2015年〜2019年の過去のデータも含まれており、新しいデータが集積されていく仕組みだ。すべての資源と製品が解析され、29の項目に分けられており、そのフローを理解することができる。加えてこのマテリアル・フローによって引き起こされるCO2排出量やその他の環境への負荷までも算出される。これはアムステルダムの都市代謝についての内訳を知るための第一ステップであり、プラネタリーバウンダリーの中で機能できているか、そしてどの分野に大きな改善の余地があるかをモニターできる。
サーキュラーモニターによって、アムステルダム市内で多く消費が起きている製品と、利用によって大きな環境負荷を引き起こす製品が解析された。それぞれの分野で上位に認定された製品を合わせると「石炭石油製品」「金属製品」「食料」「電子機器・端末」「医薬品・指定薬品」という5つの製品が優先分野となることことがわかった。これらに優先的に取り組むことで、目標達成に大きく前進し、資源消費・環境負荷の削減が見込まれる。
バリューチェーンごとの解析と学びは？
食と有機性資源のフロー
食料廃棄
EUプロジェクト「FOODRUS」のパートナーとして、アムステルダムは食品廃棄を減らすため「Food Connect」プロジェクトを始動。2021年に食料廃棄のロードマップを描くところから始まったこのプロジェクトは、2022年半ばごろまで継続。このロードマップによって、食糧廃棄を減らすためのインパクトが大きい機会を定義して行政の立ち位置を示し、今後数年のアクションプランに落とし込むことを実現した。2021年12月には2年連続してクリスマスから新年にかけてのお祝い行事が続く季節に食糧廃棄を減らすためのキャンペーンを実施したり、2022年9月に開催された「Waste-free Week」には、3年連続で参加したりするなどした。
アムステルダム市民や事業者も食料廃棄の問題について高い理解度が得られている一方で、どのキャンペーンがどれだけ行動変容を促し、どれだけの廃棄物削減を実現したかは依然として不明瞭のまま。アムステルダム・サーキュラーモニターによると、2010年と比べ、世帯あたりの廃棄は18%減っている一方で、全体の廃棄物に占める食料廃棄の割合は20%前後と変化していない。
これらキャンペーンからわかったことは次の2つだ。
1. タンパク質の移行
肉食を避け、ヴィーガンに移行することを政治家が促すことが多く見受けられ、人々は「政治家の指図は受けたくない」といった感情をヴィーガン食に対して抱いている。一方で、アムステルダム・サーキュラーモニターによるとアムステルダム市民の44%が肉を食べる頻度を減らしたいと考え、22%が乳製品の摂取頻度を減らしたいと考えていることがわかった。これはオランダ全体と比べ高い割合で、すでにベジタリアンやヴィーガンの市民の割合もオランダ全体と比べると多い。
2. 短いバリューチェーン
アムステルダム市内で消費される食料のうち、市内で生産されるのは5%未満に留まる。一方でオランダで生産される食料のほとんどが輸出されている。地域内での生産と消費をつなぎ、短いバリューチェーンを実現することが求められる。
消費財のフロー
消費財のバリューチェーンは、アムステルダムにおける消費財、その部品、資源の使用、応用、再利用で構成されている。オランダに暮らす人のエコロジカルフットプリントで最も大きな割合を占めるのは、消費財の購入、利用、廃棄に由来するものだ。
リサイクルとリペアのワークショップ：低所得者向けの割引も
製品・素材の再利用を促進するため、リサイクルショップや修理工場との連携も継続している。リサイクルショップが、回収した中古品を再利用する際に助成金を受け取ることができる「リサイクルショップ支援制度」などがある。また、アムステルダム市はリペアカフェ財団のオフィシャルパートナーにもなった。廃棄物収集場では、リサイクルショップを通じて再利用可能な木材に第二の人生を与えるというパイロットプロジェクトが始まっている。
また、2021年には低所得者向け割引カード「Stadspas（シティ・パス）」が導入された。アムステルダム市とウェースプ市内の35の洋服仕立て屋では、このStadspasを見せることで40%オフで洋服のリペア・サービスを受けることができる。この取り組みは広く活用され、大きな反響を呼んだため2023年まで継続される。
商業廃棄物：効率的でサステナブルな廃棄回収を拡大
2021年商業廃棄物についての市の活動は、主に効率的でサステナブルな廃棄回収の重要性についての周知拡大を図ることだった。市はアムステルダム中心地のショッピングエリア「ナイン・ストリート」での廃棄物回収を引き受け、複数の業者が企業名を隠したまま共同回収する「ホワイト・レーベル」という方法を取ることで、関わる回収業者を8社削減。この手法はコロナ禍の建設業界で用いられた手法だ。これにより、市は回収に必要な車両の5割減に成功、結果大型車両の通行が減ったことで住みやすさが向上した。更に、地元で廃棄物の共同回収を目指す2社を支援。
拡大生産者責任：実際には生産者が廃棄物供給全体に対して責任を負わず
オランダ中央政府は、マットレス、繊維製品、使い捨てプラスチックなどの品目に生産者責任の拡大を導入する。これにより、生産者はその製品の廃棄段階において、関連コストを含めて責任を負うことになる。アムステルダム市は国のこの動きを支持し、オランダ自治体協会（VNG）、王立オランダ清掃協会（NVRD）、G4（アムステルダム、ロッテルダム、ハーグ、ユトレヒトのパートナーシップ）と共同で、廃棄物収集に関する知見と経験を共有している。
このパートナーシップから得られた知見の一つは、新しく導入される拡大生産者責任の基準に従っても、実際には生産者が廃棄物供給全体に対して責任を負わない可能性がある点だ。実際に意味を成すためにはこの制度をより効果的に運用する必要がある。
テキスタイル：パートナーシップによって更に強化
アムステルダムは消費財のバリューチェーンの中でも特にテキスタイルに重点を置く。その理由は、テキスタイルのバリューチェーンが環境に多大な影響をもたらす点と、EU資本のプロジェクト「ReFlow」の中でアムステルダム市がテキスタイルを担当してきたため、実際にさまざまなマテリアルフローについて調査が進んでいる点だ。
実際に市は2021年、テキスタイルの回収を再開した。処理に回す前に服の状態に応じて分別するなどして、汚染の発生を最小限に抑えながらより多くの洋服を回収して廃棄を発生させないことを目指すことを公言。さらに同2021年、ジーンズブランド、中央政府、繊維選別業者、リサイクル業者、国際的な生産者らからなる「デニムディール」が締結された。これらの団体は互いに連携・協力することで、利用者が捨てた服からのリサイクル繊維20％以上のデニムを300万本製造することを約束。また、新しい業界標準としてすべてのデニム製品は少なくとも5％の再利用繊維が用いられなければならないとも定めている。このパートナーシップによって、サステナビリティのパイオニアたち数社が、業界標準全体、ひいてはセクター全体の水準向上に寄与できるという道筋をつけた。
建造環境：バージンマテリアルの使用量削減へ
建造環境は地上と地下の空間・建物・公共スペースからなる。アムステルダム市とI&IPが注力するのはバージンマテリアルの使用量削減だ。これはCO2排出量を間接的に減らすことにもつながる。市が目指すのは、都市や地区レベルでの循環型開発と既存都市の循環化だ。
市の開発チームは北区のBuiksloterham、東区アイブルグのStrandeiland、南東区のAmstel IIIなどの新規開発エリアを中心にサーキュラーエコノミーの原則適用を進める。この取り組みにより、実践の場におけるサーキュラーエコノミーの戦略が効果を実証。特にプロジェクトの初めからサーキュラーエコノミー戦略が取り入れられることで最も効果が大きくなることが立証された。現場では、バリューアセスメントツールの開発・運用も開始されている。
土地区画の入札設定「循環型」という言葉の定義の不明瞭さが課題
目標を実現するためには、土地区画の入札や建設の基準、交渉、資金調達の手段など、入札工程のいずれかにサーキュラーエコノミーの原則を紐付け、義務化することが不可欠だ。アムステルダム市は2021年以降、土地区画の入札のためには建築物の環境性能（EPB）、レイアウトの柔軟性、材料の使用などの循環型基準を満たさなければならないという規制をしいた。そのため不動産関連企業は、建物の設計段階から循環型の計画・開発を求められるようになった。結果、EPBの改善・レイアウトの柔軟性の向上・バイオベースの建材の割合が高い建物の増加など、目に見えた効果が確認された。
一方で、サーキュラー・トランジションにおける初期段階の今、「循環型」という言葉の定義が明確でないという問題にも直面している。適用規模が拡大するにつれ、より明確な定義が求められるようになってきている。オランダの全国的な知識ネットワークCirkelstadが開発したThe New Normalを基盤として、アムステルダム市はCircular Toolboxを開発。すでに運用を開始している。
基準化にむけて、建築環境におけるサーキュラー・トランジションを加速させるためには、スケールすることが欠かせない。よって、市は上記の取り組みから学んだことを元に具体的な基準への変換を急ぐ。例えば、応用性や毒性など、サーキュラーエコノミーにおいてまだあまり議論されていないトピックについて積極的に実験を進める。さらに、プロジェクトを運用するにあたり価値評価ツールを用いることでサーキュラーエコノミーというトピックに前向きな関係者と具体的な話を進める。
クロスバリューチェーン・プロジェクト：政策立案者のためのツールを開発・運用開始
多くのセクターの中で、アムステルダムのパートナーや企業と協力して、循環型経済への移行に向けた取り組みが行われてきた。新型コロナウイルスの流行に対応するための制限もあり、2021年時点ではまだセクター横断的なアプローチは実現できていなかった。しかし、法律や規制などにおいては取り組みが進んだ。市はCircuLawという政策立案者のためのツールを開発・運用開始。このツールにより、既存の法律や規制を用いることでサーキュラーエコノミーの目標達成に向け前進する機会を理解できるようになった。現在多くのオランダ国内政府機関が参加しており、さらなる開発のための共同資金を捻出している。
ホテル・ケータリング業界：市内ホテルの循環化を図るグループの結成
市の指揮のもと市内ホテルの循環化を図る「サーキュラー・ホテル・フロントランナー・グループ」が2017年に結成された。その後新型コロナウイルスのパンデミックからのロックダウンにより、多くのホテルは2020年〜2021年の2年間の大部分を休館もしくは最小限のキャパシティで運営することが余儀なくされ、オンラインで情報交換を続けた。その後同グループの注力分野は、廃棄物の再利用からバリューチェーンの初期段階に移行。注力バリューチェーンはテキスタイル・家具・食などが含まれる。同じサプライチェーン上のパートナーと対話・協力を重ね、例えばベッドリネンの仕組みを循環型に移行する取り組みなどを進めている。
アムステルダム港と産業：港湾区域での循環型産業の促進とそのためのスペース確保
アムステルダム港と産業に関するサーキュラーエコノミーの取り組みは、経済局の進める「持続可能な港湾と産業」プログラムのなかで詳細に規定されている。このプログラムは、アムステルダム港と産業間の密接な協力も求めており、アムステルダム港は、港湾区域での循環型産業の促進、特にそのためのスペースを確保することにコミットしている。アムステルダム市2021-2025年戦略のなかでも、アムステルダム循環2020-2025戦略とアムステルダム港2020-2040のための地方自治体ビジョンが足並みを揃える形でアムステルダム港の移行に注力していることが説明されている。さらに、経済局との協力のもと、中小製造業向けのサーキュラースキャンを開発・運用を開始。加えて北海運河地域環境サービスと協力し、ライセンス、監督、執行の実務に関する知識、経験、ネットワークをより効率的に循環型に移行することで、結果企業らのサーキュラーエコノミーの目標達成を後押しする。
循環型の公共調達
アムステルダム市は年間20億ユーロ（日本円約2849億円）もの公共調達を行う。調達は変化を起こし、サーキュラー・トランジションを加速させるための手段として用いる。現在、自治体の複数機関が調達のプロセスに変革を起こすために取り組んでいる。例えば、スポーツ担当の理事会は、各施設における人工芝の設置で良い結果を出しており、オランダ全体に恩恵をもたらしている。現在、都市イノベーションチーム（旧CTO）が、人工芝ピッチ交換の際に循環型のアプローチを適用し、これを拡大・標準化するための準備をすすめる。
さらには調達を通じて効果的に変化をもたらすため、2021年末には「持続可能な委託・調達チーム（TDO）」が発足。このチームはサステナビリティと調達それぞれの専門家からなり、調達プロセスにおいて採択された政策、動議やイニシアチブの提案、法的規制、機会が反映されるよう調整・働きかけをする。また、施設・人事部門、社会部門、IT部門など、自治体の組織単位で顧客や購買担当者にアドバイスを行う。例えばライフサイクル分析（LCA）を用いて、持続可能性を考し、さまざまな選択肢を検討することを促す。すべての職員らは要件事項の策定や入札の際に、どのように循環型の原則を適用するかについてこのチームに助言を求めることができる。持続可能な委託・調達チームは、助言の役割に加え、調達プロセスにおける持続可能性のモニタリングの責任を担う。
編集後記・まとめ
アムステルダム市は、ヨーロッパでも国際競争力のある街のひとつで、アムステルダムとその周辺の街からなるオランダ首都圏は、新型コロナ感染症の影響が続くなかにも関わらず、2021年に最も強力な経済成長を記録した。オランダ大手Rabobankの分析によると2022年も同様の結果になることが予測されている。そして、この強力な経済成長を支えるのは、原材料が無限に供給されるかのように使用されていることにある。つまり、オランダの経済的な豊かさは、環境と気候に多大な負荷をかけ、将来の世代や他の国々の暮らしを犠牲にすることで成り立っているのだ。実際に、オランダ国内でもすでに猛暑や干ばつ、洪水など数々の異常気象が起きている。
サーキュラーエコノミーへの移行について話すとき、多くの場合、まったくもって新しい社会経済の仕組みを作り直すように語られる。しかし実際に求められているのは、今の社会経済の中に存在しているものをサーキュラーエコノミーのレンズで見直し、活用できるものを特定し、新たな目的のために再構成することだ。自治体や政府には、その再構成を主導する役割が求められている。プラネタリーバウンダリーの許す中でサーキュラーエコノミー移行を達成するにはもう時間が残されておらず、優先順位を明確にした迅速な取り組みが求められる。
Edited by Erika Tomiyama
※本記事は、ハーチ株式会社が運営する「IDEAS FOR GOOD」からの転載記事です。
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