暑さを避けるために全バルセロナ市民がアクセスできる「気候シェルター」
スペインのバルセロナ市はすべての市民が暑さから身を守れるよう、涼しく過ごせる場所を「気候シェルター」に指定する取り組みを進めている。多くの人がアクセスしやすい場所にあること、イスなどの休憩場所があること、水分補給ができることが大切なポイントだという。これらの場所には、気候シェルターであることを示すマークが掲げられている。同市はさらに、気候シェルターを探せるオンラインマップも作成し、多くの人に情報が行き渡るよう努めている。
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速度制限を守るだけで賞金がもらえる「スピードカメラくじ」
交通事故防止のため、スウェーデンの交通安全団体NTFと自動車大手フォルクスワーゲンが「The Speed Camera Lottery（スピードカメラくじ）」実験を実施した。道路に設置したカメラでスピードを守っている車を撮影し、制限速度を守っていた運転者からランダムに選ばれた人に賞金が贈られるというしくみ。速度計の場所は運転手にわかるようになっており、車の平均速度は実験前の32km/hから25km/hに低下した。
高速道路に誕生した「野生動物のための道」
野生動物と自動車が衝突する悲惨な事故を防ぐため、カリフォルニア州ロサンゼルスで「ウォリス・アネンバーグ野生動物横断路」が建設されている。完成すれば野生動物の横断路として世界最大の陸橋となる。横断路が建設されるハイウェイ101は、州内で最も交通量の多い道路であり、一日に約30万台もの車が通過している。建設費は約9000万ドルだが、そのうち60％が民間の寄付によって賄われている。
乳がんの早期発見につなげる「触れる美術館」
NPO法人Macmaが、アート作品に触れることで来場者に乳がんの可能性を知らせる体験型の展示をアルゼンチンの美術館「Isaac Fernández Blanco」で開催する。ルーベンスの『三美神』といった作品をもとに、乳がんの可能性を示すしこりやくぼみなどのグラフィックなど、症状が正確に配置された作品のレプリカを展示。来場者が直接その部分に触れることによって、乳がんの症状やセルフチェックの重要性を訴える。
スーパーで導入された、旬の野菜を知れるバロメーター
食材の旬を生活者に伝えるための新たな取り組みが、フランスのスーパー「カジノ」で始まった。「季節の始まりたて／終わりかけ」「旬ど真ん中」「季節外れ」の3段階で、果物と野菜の旬の度合いを表すバロメーターを導入する。バロメーターを設けて旬を意識した買い物を促進することで、美味しくて栄養価の高い食材を楽しむ、ただ安価な品ではなく、コストパフォーマンスの高い品を選ぶことなどを目的に食材を選ぶ顧客の増加が期待できるという。
結婚時に「家事の公平な分担」を誓う婚前契約書の広告
米家電メーカー大手のWhirlpoolはブラジルで、「結婚する際に、家事を配偶者と半分ずつ分担すると約束する婚前契約書を作ろう」と呼びかけるキャンペーンを実施した。SNSなどでよく見かける家事の不満を元に、契約書に盛り込んでいる。また、この契約書はWhirlpoolの広告としてウェディング関連の雑誌やウェブサイトに掲載するだけでなく、婚姻届を提出する役所にも契約書を置き、届出人がその場で署名できるようになっている。
ウズベキスタンの「移動する」幼稚園
ウズベキスタン政府は就学前教育を充実させる一環として、先生がバスに乗って中心市街地から遠く離れた地域で暮らす子どものところに教えに行く“移動型プリスクール”を推進している。バスは子ども用の椅子、色鉛筆、パズルなど、教えるのに必要な道具も運ぶ。屋根にソーラーパネルが設置されており、電気を自給自足することが可能だ。新しく幼稚園を建設するより、移動型プリスクールのほうがコストが抑えられるというメリットがある。
メンタルヘルスの問題解決に投資する、「Masawaファンド」
ドイツで誕生した「Masawaファンド」は、メンタルヘルスの分野に取り組み、かつ創業して間もない事業に投資するインパクトファンドだ。特に「メンタルヘルス×デジタル」に一番注力しているという。たとえばスマホ中毒を改善するために、AI技術を利用して自分自身の習慣を観察し、改善に導くアプリを開発中のスタートアップなどがある。その他にもヨガや自然療法、東洋医学、ハーブなど様々なアプローチがあり、それらをファンドとして広く受け入れている。
NFTで「環境再生型都市」を作る、デジタルコミュニティ「Kift DAO」
ノマドワーカーを対象とした米国発のプロジェクト「Kift」は、自然が多くある場所の近くに、キャンピングカーを停めて寝泊まりもできるコミュニティハウスを複数構築している。環境再生型都市をつくるため「Kift DAO」という分散型自律組織を作った。メンバーになるにはNFT「Kiftables」を購入する必要がある。メンバーには組織のガバナンスの権利といった特典があるほか、どこに土地を購入し、どんな不動産を開発していくかについても投票できる。
遺灰とカキ殻でつくる人工岩礁
「人の遺灰と廃棄されるカキの貝殻の粉末から人工の岩礁をつくる」というアイデアが英国で生まれた。遺体を火葬するごとに、約400kgのCO2が排出されている。人の遺灰とカキ殻の粉を混ぜて化合物にし、3Dプリンターを使って岩礁をつくり、それを海中に設置することでCO2を吸収できるという。岩礁1つにつき、約2267トンのCO2を吸収、水質を改善しながら海中のおよそ16の海洋生物の生存環境を守っているという。
