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IBM、ウォルマート、JD.com、清華大学の国立電子商取引技術研究所の4団体は、ブロックチェーン技術を活用した食品安全対策「Blockchain Food Safety Alliance（ブロックチェーン食品安全同盟）」を共同で発足。中国の食品サプライチェーン全体の透明性を高めるため、リアルタイムで食品の生産から消費までを追跡し、食品の起源、安全性、信頼性に関するデータを収集する。これにより食品管理者の説明責任を担保し、規制当局や消費者などに対して食品の取り扱いに関する情報を提供する。
Googleが新たに、VRの力を活用し、「仮想現実」から「現実」の世界をよくしようとする慈善事業「Daydream Impact」を指導。この新しいイニシアチブは、社会的事業を営むグループや非営利団体らに対してVRを活用するためのツールとトレーニングを提供する。これまでにEastern Congo Initiativeのコンゴの苦難に関するプロジェクト、海岸線の変化、いじめ対策、癌治療における患者の不安を最小限に抑えるためのプロジェクトなど幅広い分野のVRコンテンツ制作が行われている。
インターネット上には統制がなく、フェイクニュースも散見される。そんな現状を打開しようと、暗号通貨とブロックチェーンを利用したインセンティブ設計により、より偏りがなく信頼性の高い情報プラットフォームを作ろうとしているのがイギリスの「Ananas Foundation」だ。Ananasは、知識の多様性を奨励し、正直な議論と報酬を組み合わせることで異なる思想を持つグループの利害を調整することを主な目的としており、信頼できる情報を普及させるインセンティブとして暗号通貨を使用している。
フィンランドで音楽の祭典の期間中、歌を唄うことで運賃を支払うことができる電気自動車タクシー「Singalong Shuttle」が運行した。企画したのは、フィンランドのエコラベル電力市場の最大手Fortum。タクシーとして使用する電気自動車にはBMW i3が採用され、大気に負担をかける廃棄物を排出しないエミッションフリーな走行を楽しむことができる。Fortumの目的は、電気自動車というクリーンな選択をすることの手軽さと利便性を伝えることだ。
インドの銀行のなかでSDGsやパリ協定の目標実現ための支援を唯一受け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を推し進めている民間銀行イエスバンク。当銀行はSDGsに関連した事業に融資を行う世界初のサービス「グリーン・フューチャー預金」を開発した。金利は通常7.5%だが、高齢者は8%に設定されている。また、ネットバンキングのみで開設可能で、ペーパーレスなことから、無駄な資源を使わないという哲学が徹底している。
近年、サイクリスト人口が増えている英国では自転車道の設備こそあるものの、朝の通勤ラッシュ時はサイクリストが集中し、事故などの危険性が高まっていた。そんななか、自動車大手フォードのスマートモビリティ部門は、モビリティソフトウェアのエキスパートTome、サイクリングウェアのエキスパートLumoとの共同でIoT技術を活用したスマートジャケットを開発した。一見普通の黒のスポーツジャケットだが、左袖のポケットにスマートフォンを収めて専用アプリを起動することで、走行中に通話やテキスト送信ができるなど、さまざまな機能を果たす。
米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスは、海洋プラスチック汚染防止に尽力するNGO団体の「Parley for the Oceans」との協業で、主に海洋や沿岸で回収された廃棄プラスチックで製造したクレジットカードをつくった。海洋プラスチック汚染という重大な問題に対する人々の意識を高めることがカード製造の目的だ。さらに同社は、使い捨てプラスチックの利用を制限する取り組みも行っている。
中国南部の広東省に位置し、「中国のリビエラ」と呼ばれる珠海市金湾区における製糖工場の再開発プロジェクトの一部で、国際的なデザイン会社Woods Bagotが手がけた文化施設がオープン。設計には砂糖産業博物館やチョコレート工場が盛り込まれ、施設のカーボンフットプリントを太陽パネル、雨水採取、地熱加熱冷却システムで相殺することを目指す。歴史的な工場のつくりをできる限りそのまま残し、新旧が融合した場所となっている。
いま、絶滅が危惧されているオーストラリアの先住民、「アボリジニ」。多くの住民がアボリジニの遺産や先住民の問題について馴染みがないと感じている。そんななか、ビクトリア州で行われた、先住民との初の条約締結に向けて行われたキャンペーン「Deadly Questions（致命的な質問）」では、プラットフォーム上で人々が匿名でアボリジニコミュニティのメンバーに質問できる対話促進キャンペーンが開催された。先住民と非先住民の間のオープンな会話を促進することを目的としている。
世界最大のスーパーマーケットチェーンである米国のウォルマートが、大学の学位をまだ取得していない従業員に対して大学の通学費用を補助する新たなプログラムを提供。教育プラットフォーム「Guild Education」と提携して実現した。従業員は登録期間中、1日あたり1米ドルを支払うだけで、大学のビジネスまたはサプライチェーンマネジメントを勉強することが可能で、1ドル以外の残りの額はウォルマートが負担。夜間や週末にはオンライン受講などもでき、勤務を継続しながらフレキシブルに勉強することができる。
リサーチャー, Vienna
イギリスの大学院で戦争学、国際関係学を学ぶ。欧州在住フリーライター。EUの政策・規制、経済、産業、政治、環境リサイクル分野での執筆活動および調査に携わっている。趣味は旅行・油絵・書道・犬の飼育・ワイン（飲酒）。
