市民が地元メディアを選んで「寄付」できる新法案
米国の「デモクラシー・ポリシー・ネットワーク」は、政府が市民にバウチャーを発行し、これを用いて市民が好きな地元報道機関に寄付できる法案を提出した。これにより政府ではなく住民がメディアへの資金提供を決定し、ジャーナリストが政府から独立した立場を保持できる環境を目指す。この動きは、メディアの衰退が民主主義に対する危機を招くとの危機感から生まれており、他の州でも同様のメディア救済の取り組みが進んでいる。
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環境問題に興味を持ってもらえるようなイラストを発信するインスタグラム
シンガポールのクリエイター、キーユン・ウー氏はインスタグラムを通じて気候変動をわかりやすく伝える活動を展開する。彼女のアカウント「The Weird and Wild」では、ポップでわかりやすいイラストが人気で、気候変動や環境問題に全く興味がない人を主なターゲットにしている。ウー氏は大学で環境学を学びながらグラフィックデザインを独学で習得し、その力を活かして気候変動に対する親しみやすい情報発信を行う。
ケアを提供する人をケアするバルセロナの取り組み「ケアリング・シティ」
バルセロナで始まった「ケアリング・シティ」という取り組みでは、ケアワークの責任を社会化し、ケアサービスの品質を向上させることを目指している。中でも重要なのは「ケアカード」で、病気や依存症、障害のある人、高齢者などにケアを提供する人々が適切なサポートを受けることができる。例えばこのカードを持っていると専門家に健康管理を手伝ってもらったり、ストレス管理・タイムマネジメントのトレーニングも受けられるようになったりする。
スウェーデンの木造都市計画「ストックホルム・ウッド・シティ」
スウェーデンのアトリウム・ユングベリ社が発表したストックホルム・ウッド・シティ計画は、広大な敷地に2,000戸の住宅と7,000のオフィススペース、レストランや店舗を全て木造で建設する計画だ。木材は断熱性に優れ、CO2の吸収量が多いが、同時に森林伐採の問題も付随する。スウェーデンは森林が豊富で、持続可能な植林が可能とされるが、原生林の伐採が進むと生態系への悪影響も指摘されている。木材の利用には環境面での配慮と調整が求められている。
ウェディングドレスを気軽にレンタルできる「muni DRESS GARAGE」
「muni DRESS GARAGE」は、リユースのウェディングドレスをオンラインでレンタルするサービスだ。花嫁と元花嫁を結ぶプラットフォームとして、ウェディングドレスの再利用を提案している。現役のウェディングプランナーがオンラインで相談に応じ、試着用にドレスを郵送する。気に入ればそのままレンタルすることができる。今後はオンラインだけでなく、実際に手にとってドレスを試着できるスペースの常設も計画している。
英国の包装紙不要のプロテインバー「One Good Thing」
英国企業のOne Good Thingが包装紙不要のプロテインバーとスナックバーを発売した。食べられる天然フィルムでコーティングされ、耐水性があるため天然フィルムを洗浄して食べることも可能だ。店舗では販売しておらず、各家庭への直接配送のみ受け付ける。配送時に使用する段ボール箱は再生材料70%で作られており、環境に配慮する。 包装紙がないと賞味期限が短くなりがちだが、この商品の賞味期限は製造時から3ヶ月確保されている。
大人のADHD症状を軽減できるアプリ「EndeavorOTC」
Akili Interactiveは、成人のADHD症状緩和を目指すビデオゲームアプリ「EndeavorOTC」を開発した。主人公の操作で脳の神経回路を変化させ、注意力と集中力を高める。プレイヤーは端末を傾けて乗り物を操り、障害物を避けつつ生物を見つけて捕獲する。難易度はプレイヤーのスキルに合わせて調整され、臨床データでは83%のADHD症状を持つ人が集中力を改善させた。1日25分、週5日の6週間プレーすることが効果的とされている。
パリのトタン屋根を、緑の庭園に変身させるスタートアップ「Roofscapes」
スタートアップRoofscapesは、木製のプラットフォームを屋根に設置し、屋上庭園やテラス、歩道を作る提案をしている。パリの約70〜80%の建物が亜鉛の屋根で、屋根の利用が難しかったが、屋根の上を有効活用することで都市の景観を維持しながら屋根の温度を下げ、生物多様性のためのスペースを作ることが可能になる。また、屋上に近隣住民と共有可能な屋外スペースを提供することで新たなコミュニティスペースの創出を提案している。
パンの値段を消費者が自由に決められるパン屋「Mamatte Bakery」
フランスのアミアンにあるMamatte Bakeryでは、顧客がバゲットの価格を自由に決めるキャンペーンを展開している。食料品のインフレ率が上昇している中、キャンペーン期間中の1ヶ月間は原価回収にとどめ、最低価格60セントで購入が可能だ。20〜25％の人が最低価格で購入し、残りは通常以上の価格を支払っている。このユニークなキャンペーンはインフレに対抗し、多くの人にポジティブな影響を与えている。
安全なトイレへのアクセスにつながるペーパー「Who Gives A Crap」
「Who Gives A Crap」では再生紙や竹で作ったトイレットペーパーを販売し、利益の50%を清潔な水とトイレへのアクセスを提供する団体へ寄付し、エチオピアやインド、ケニアといった地域での衛生問題に取り組む。環境と衛生の双方に焦点を当て、トイレットペーパーの製造やパッケージに再生繊維や代替繊維を使用し、CO2排出量と相殺する。実質的にはスーパーマーケットで販売されているものとほぼ同等の価格で販売している。
