投票率を高めるため北米最大の自転車シェア企業「モチベート」社が、投票日にはシェア自転車を無料で使えるように開放した。2016年の大統領選挙では、1500万人以上の有権者が交通アクセスを理由に投票に行かないと回答しており、有色人種の学生のうち、38%は移動手段がなかったことを投票に行かなかった理由としてあげていた。他にも「Uber」「Lyft」等さまざまな交通サービス会社がキャンペーンを行なった。