サーキュラーエコノミーで検討したいビジネスモデル「循環型原材料の利用」とは？
IDEAS FOR GOOD Business Design Labでは、今注目が高まっているサーキュラーエコノミーに焦点を当て、その移行方法や事例を紹介してきました。
サーキュラーエコノミーのビジネスモデルで代表的なものとして、シェアリングエコノミー・リサイクルモデル・循環型原材料の利用・製品の長寿命化・製品のサービス化（PaaS）などが挙げられます。ここでは、循環型原材料の利用について取り上げます。
目次
1.循環型原材料の利用とは？
循環型原材料の利用とはその名の通り、循環型原材料（再生（リサイクル）された原材料や生物由来の素材など）を製品に利用することです。英国サーキュラーエコノミー推進機関エレン・マッカーサー財団が提唱するバタフライダイアグラムでは、環境負荷の大きさの観点から、製品の長寿命化・シェアリング・修理などを通じた製品の維持が、リサイクルよりも優先されます。
しかし、これらの施策を駆使しても、寿命を迎える時がやってくるでしょう。その際、循環型原材料を使用することで原材料まで廃棄・焼却・埋立をする必要がなくなるのです。
2.循環型原材料の利用の方法
製品のライフサイクルには大きく分けて、「原材料調達」「設計」「製造」「流通」「消費」「廃棄・回収・再生」の段階がありますが、このモデルは主に「原材料調達」の段階に焦点を当てています。ただし、「設計」や「廃棄・回収・再生」に大きく関わることもあります。
例えば、自社内で循環させようとする場合、循環型原材料の利用とセットで考えられるのが「回収」です。これまで廃棄物と見なされていた自社の製品を回収し、リサイクルする仕組みを構築するというものです。
上記を踏まえたうえで、詳しく見ていきましょう。循環型原材料の利用の方法には、下記の2つがあります。
- 循環型原材料を外部から調達する方法（循環型原材料の利用）
→主に「原材料調達」にアプローチするもの
- 自社内で完結する方法（循環型原材料の利用と回収網の自社内構築がセット）
→主に「原材料調達」と「廃棄・回収・再生」にアプローチするもの
1.は、まずは循環型原材料を調達するところからスタートするため、比較的ハードルが低いといえるでしょう。ただし、循環型原材料の調達はあくまでも過程であり、その後のライフサイクルでどのように循環させていくかを考えていく必要があります。
2.は自社内で循環を完結させるため、1.よりも導入に当たっての難易度は高くなります。また、自社内で完結させるためには、回収量や設備・人材リソース等が十分に確保されていることが条件となります。しかし、このモデルが構築されれば原材料の調達がより持続可能なものになります。
「1.」と「2.」のどちらを導入しやすいかは業界の特性にもよります。例えば、ファッション業界のあるブランドが自ブランドだけで循環を構築する上記「2.」を目指そうとすると、回収量が不足していたり、回収網の構築に多大なコストがかかってしまったりすることがあります。どちらが適しているか、業界の特性や自社の事情を見極めながら判断していくとよいでしょう。
3.循環型原材料の利用のメリット
このモデルにはさまざまなメリットがあります。ここでは、「製品提供者にとってのメリット」「消費者にとってのメリット」「外部環境にとってのメリット」に分けて挙げていきます。
3-1.製品提供者にとってのメリット
- 原材料調達の安定につながる。つまり、原材料の市場価格リスクに対して「レジリエンス（耐久性）」を高めることができる。さらに、原材料調達コストを抑えられる可能性がある。（経済的メリット）
- 回収網を構築することで、顧客との接点が増える。（経済的メリット）
- 静脈物流（リバースロジスティクスと訳されることもある。消費者から生産者への物流の流れ）にビジネスモデルを最適化するきっかけが生まれる。例えば、IoTなどのデジタル技術の導入により、消費者の製品の利用状態などを把握することが挙げられる。そこで新たなビジネスチャンス（製品のサービス化モデルの採用など）が生まれることもある。
- バージン（新品）な原材料の利用量が減るため、資源の枯渇リスクが低減する。（環境的メリット）
- サステナブルマーケティングやブランディングにつながる。そのため、新たな顧客層へのアプローチが可能になる。（経済的メリット）
3-2.消費者にとってのメリット
- 循環型原材料の利用により、より安い価格で購入できる可能性がある。（経済的メリット）
- 寿命を終えた製品を回収後継続して買うことで、次回購入特典など経済的メリットが生じる。（経済的メリット）
- 持続可能な生活を送りたい消費者にとっての選択肢が増える。（環境的メリット）
3-3.外部環境にとってのメリット
- 新たな原材料の利用を抑え、地上資源の利用を目指すため、環境負荷が低減する。（環境的メリット）
- 新たな雇用機会が生まれる。（例えば、EUではサーキュラーエコノミーの移行により2030年に70万人の雇用創出の機会が生まれるとしている）または、業種や職種のシフトが起こる（再生資源を利用するデザイナー・リサイクル業者や、デジタル技術者など）（社会的メリット）
上記、それぞれメリットを挙げましたが、課題もあります。
例えば、それぞれの経済的メリットには「可能性」という言葉を使いました。例えばペットボトルを一例に挙げると、盛んな再生ペットの需要により、再生ペットが石油由来の新品のペットよりも高くなるケースが発生しており、再生ペット購入に対するハードルが高くなっています。この点は政策や設備投資などによって改善が待たれるところです。（欧州では市場原理を利用して、政策や設備投資によって再生ペットの価格を抑えることを目的とした施策が進められています。）
ほかにも、静脈物流の構築により、多くのCO2が排出される可能性があります。部分的な改善が一方では改悪になっていることもあります。
したがって、これらの課題に留意しながら進めていく必要があるでしょう。
4.「循環型原材料の利用」モデル導入にあたり、ポイントとなること
このモデルを導入するにあたって、ポイントとなることを事例を交えてご紹介します。
4-1.ロードマップを作成する
循環型原材料の利用の実現は、一筋縄にはいかないでしょう。そのため、循環型原材料の利用率の短期的・長期的目標を定め、その実現のための方策を検討することが現実的なアプローチといえます。また、それらを開示することも透明性確保とマーケティング・ブランディングという観点から有効です。大切なことは、向かう方向性を対内外に示し、実現に向けて動くということです。
【事例】
エレン・マッカーサー財団が主導するNew Plastics Economy Global Commitmentは、「2025年までにすべてのプラスチック包装を100%再利用・再生・堆肥化可能にする」「プラスチック包装の再生材利用率の2025年の野心的な目標を定める」などの6項目の目標を掲げるイニシアチブです。ダノンやネスレ、ユニリーバやウォルマートなど世界を代表するグローバル企業など約450社以上が署名しています。従来の「漸進的な（incremental）改善」や、製品ライフサイクルの川下（消費者に一番近い段階）のみに焦点を当てることの限界を克服することが目的の一つだと明記されています。
さらに、常に前進する姿勢を追求することや、それを対外的に透明性を持って示していることも特徴です。2019年には進捗レポートを公開し、「これまでにない透明性（unprecedented transparency）」によって、176社と14の政府を含む公共機関がそれぞれの進捗状況を公開しました。
4-2.静脈物流（リバースロジスティックス）や回収網の構築
回収網を構築するには物流業者とリサイクル業者（廃棄物処理業者）や自治体などとの連携が重要となります。循環型の仕組み構築を目的とすることで、従来の枠を超えた連携が生まれています。
【事例】マクドナルド（蘭）・HAVI・ネステの再生ディーゼル事業
オランダのマクドナルドは、大手外食チェーンの物流を手がけるHAVIと提携、店舗で使うフライドポテト用の油を回収。それをフィンランドの燃料大手ネステにより再生ディーゼル燃料に変換し、HAVIが利用するという仕組みです。この事例は物流と回収網がポイントで、今までになかったようなパートナーシップの構築という面でも特徴的です。
4-3.理念を共有できるパートナーシップ
SDGsやサーキュラーエコノミーの文脈ではよくいわれることではありますが、理念を共有できるパートナーシップが「再生原材料の利用」モデル実現のカギとなります。先に述べたように、ポイントとなる静脈物流や回収網構築や回収量の確保、リサイクル業者との連携は自社単体では実現が難しいからです。
【事例】
2019年10月、日用品大手のユニ・チャームは、紙おむつのリサイクル技術（正式には、「衛生物品に利用可能なレベルにまで再生する技術の構築」と、「再資源化した原材料を用いた紙おむつ等の試作品」）を確立したと発表、2021年までに商品化する意向を示しています。
この紙おむつのリサイクルには、もともと2016年から鹿児島県志布志市と地元のリサイクルセンターの3社で協定を結び、共同調査を実施してきたのが実を結んだものです。同市の埋立てごみの約2割を占める紙おむつの処理に悩まされてきた自治体と、紙おむつ回収量を確保して技術の確立を進めたい両者の意向が合致しました。ちなみに、志布志市の担当者が送信した一本のメールでこの連携がスタートしたそうです。
4-4.顧客エンゲージメントの深化
回収を視野に入れると、顧客との接点が増えることになります。増えた接点をどう活かしていくかがポイントとなるでしょう。
【事例】
セブン＆アイ・ホールディングスのペットボトル回収プログラムは、顧客が店舗にペットボトルを持参してもらうことで、獲得したリサイクルポイントを電子マネー「nanaco」のポイントに変換できる仕組みです。ペットボトルを店舗に持ってくる方は、店舗内で買い物をする場合が多いでしょう。「回収」という視点を入れることで、顧客との接点を増やし、来店頻度を高めることを含めた顧客エンゲージメントの向上が図れるでしょう。
4-5.設計の観点
今回は詳しくは触れてはいませんが、循環型原材料が従来型の新品の原材料に置き換えるものとなるかどうかを十分に検討する必要があります。例えば、再生素材の導入によって、デザインや質、衛生面などが劣ってしまうなどといったことに注意する必要があります。
4-6.デメリットも考慮する
最後のポイントは、廃棄量の増加に留意することです。循環型原材料の導入によって、廃棄に対する心理的ハードルを下げるものであってはいけません。つまり、「サステナブルな素材で、いくらでも再生できるから廃棄してもよい」という思考に陥ってしまっては、循環させ環境負荷を低減させていくという本来の目的が達成できないばかりか、廃棄コストや物流コスト、人材コストなどの経済・環境・社会コストが大きくなってしまいかねません。この点は、冒頭述べた、循環の優先順位を認識することや、全体の環境負荷やバリューチェーンのつながりに留意する「システム思考」が役に立つでしょう。
Business Design Labが提供するロードマップ作成支援やパートナーシップ構築支援サービスとは？
いかがでしたでしょうか。再生原材料の利用についてご紹介しましたが、大切なことはロードマップを描きながら、循環を閉じていくことと、経済性を高めていくことを同時に考えていくことです。また、理念を共有できるパートナーシップも重要になります。
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【参考サイト】サーキュラーエコノミーを加速させるビジネスモデル「PaaS（製品のサービス化）」とは？
【参考サイト】Circular Economy Hub Learning #3 （動画「Dame Ellen MacArthur: food, health and the circular economy」よりバタフライダイアグラムの解説）
【参考サイト】New Plastics Economy Global Commitment
【参考レポート】THE NEW PLASTICS ECONOMY GLOBAL COMMITMENT 2019 PROGRESS REPORT
【参考サイト】ネステ、蘭マクドナルドの使用済み油回収事業を発表。HAVI輸送車の燃料に利用
【参考サイト】ペットボトル自動回収機
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