サーキュラーエコノミーを加速させるビジネスモデル「PaaS(製品のサービス化)」とは?

サーキュラーエコノミーを加速させるビジネスモデル「PaaS(製品のサービス化)」とは?

これまで、環境負荷の低減にはコストがかかるという認識が持たれていました。しかし、サーキュラーエコノミーにおいては、収益を向上させながら環境負荷を低減させるデカップリング(分離)がキーとなっています。サーキュラーエコノミーのビジネスモデルで代表的なものとして、シェアリングエコノミー・リサイクルモデル・再生原材料の投入・製品の長寿命化・製品のサービス化などが挙げられます。ここでは、今注目されている「PaaS(製品のサービス化)」について取り上げます。

目次

「PaaS」とは?

「PaaS」とはProduct as a Service、つまり製品そのものを売り切るという従来のビジネスモデルとは異なり、製品が提供する「サービス(機能)」をユーザーに継続的に販売するというモデルです。「サービサイジング」という呼称でも知られています。

このモデルの台頭は、「モノからコトへ」あるいは「所有から利用へ」の流れのなかにあります。製品の所有者をユーザーから生産者(サービス提供者)に移管することが特徴です。製品の所有権がサービス提供者にあることにより、製品の長寿命化・回収・修理・再利用を通じて、原材料や製品を長期間維持することがその生産者(提供者)のインセンティブとなります。

「PaaS」のビジネスモデルとしては、リースやシェアリング、サブスクリプション(定額・継続課金)モデルなどが該当します。このモデルに適している製品は、日用品などの消費財よりも中長期的に長持ちする製品(電化製品・車・ファッション・産業用機械など)といわれていますが、新しい製品群を対象とした「PaaS」モデルも登場しており、これからますます多様化していく分野だと考えられます。
サーキュラーエコノミー ビジネス

「PaaS」のメリット

「PaaS」について、サービス提供者と消費者にとってのメリットを下記に挙げてみます。

サービス提供者にとってのメリット

  • 継続課金により、定期的な利益につながる
  • 消費者の利用頻度や利用者層、フィードバックなどのデータが得られ、製品開発やマーケティング、顧客エンゲージメント向上に活用できる
  • 保有する資本を長期化させるインセンティブが働くことで、環境負荷の低減につながる
  • 環境的メリットを消費者に訴えることができる
  • プラットフォーム化して、広告収入など新たなビジネスチャンスにもつながる可能性がある

消費者にとってのメリット

  • 定額制にすることで、初期投資の負担が軽減する
  • 高額な商品を利用できる
  • モノを持たずに利用できる
  • 試しに利用してみることもできる
  • いつでも利用を止められる

「PaaS」モデル導入にあたり留意すべきこと

このように、サービス提供者と消費者双方にメリットがあり、サーキュラーエコノミーと親和性のあるモデルであることがわかるかと思います。しかし一方で、導入に際してはさまざまなデメリットも考慮する必要があります。下記は検討すべきポイントの一例です。

サービス全体の環境負荷

「PaaS」モデルの導入に際して、サービス全体の環境負荷を検証する必要があります。製品のサービス化に伴い、製造による環境負荷は低減できたが、物流面で悪化させてしまったということなどに注意が必要です。サービスづくりにおいては、製品寿命の延長・再利用・修理・リサイクルといった製品ライフサイクルを設計する「サーキュラーデザイン」がカギとなります。

持続的収益を上げるためのサービスの価値

「PaaS」のモデルとして、近年ではいわゆるサブスクリプションの成功事例が多く見受けられますが、失敗事例も発生しています。持続的なモデルとして収益を上げ続けるために下記のような問いについて十分に検証する必要があります。

  • 顧客に何を提供したいのか
  • 顧客に何を体験してほしいのか
  • 導入によって、LTV(顧客生涯価値)を高められるか
  • 自社にそのリソースはあるのか
  • コスト優位性はあるのか
  • 従来型モデルと大きく違いを出せるのか
  • 導入によって、利便性は損なわれないのか

また、サーキュラーエコノミーへの移行プロセスにおいては、PaaS化によって、環境負荷が低減あるいは環境自体が再生するかどうかという視点に立つことも必要となります。
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サーキュラーエコノミー×「PaaS」モデルの具体的事例5選

サーキュラーエコノミーと親和性のある「PaaS」のビジネスモデルの事例を下記に5つご紹介します。

1. Rent the Runway (レントザランウェイ)

現在のファッション業界は環境負荷が高く、大きな問題となっています。毎年世界のファッション業界から9,200万トンの廃棄が発生し、2030年には1億4,800万トンに増えるという調査結果もあります。1着300gとして換算すると約5,000億着という途方もない数になります。日本でも衣類のリユース・リペア・リサイクルの割合は約26%(2009年)で、残りは焼却されるか埋め立てられています。

これらの課題に取り組む衣服のレンタルやサブスクリプションサービスは数多くあります。そのなかでもRent the Runwayは、アメリカで有名な衣服のサブスクリプションサービスを手がける企業で、よくサーキュラーエコノミーの事例として取り上げられます。プランは3種類(毎月4アイテム・8アイテム・無制限)があり、現在900万名以上が会員となっています。

Rent the Runwayに代表される衣服のサブスクリプションサービスは、所有権をサービス提供側に移管することで、服をなるべく長期間維持・利用し、廃棄を少なくしていくモデルといえます。同時に、多種多様なお洒落な服を着たいという顧客のニーズも叶えてくれます。

2. ミシュラン

仏ミシュラン社の「マイレージ・チャージプログラム」は、提供するトラックの走行距離に応じて、タイヤの利用料を支払うというB to B型サブスクリプションモデルです。

このサービスにおいてミシュラン社はタイヤ自体を売るのではなく、タイヤが提供するサービス(走行距離)を売ることで、タイヤ自体の所有権を同社に移しています。そうすることで、タイヤを回収し、リトレッドタイヤとして再生し、次の顧客に提供することができます。結果として廃タイヤ活用率90%以上を実現しました。

さらに、顧客の走行距離などのビッグデータを得られることや顧客ロイヤルティを高めることも可能となるモデルといえます。

3. NETFLIX (ネットフリックス)

こちらは説明するまでもないでしょう。日本にも2015年に上陸し、あまりにも有名なNETFLIXなどのストリーミング配信サービスは、定額制で映画やドラマ配信を顧客に提供するサブスクリプションサービスとして親しまれています。

これまで、パッケージ含めプラスチックを原料としていたDVDという「モノ」を購入する必要はなくなり、顧客が本来望んでいた「映画を楽しむ」という体験(DVDコレクターなどは別)を販売することが可能となりました。しかも、ストリーミング配信サービスのため、DVDの配送などの環境負荷もほとんどかかりません。2020年4月21日に、全世界で約1億8300万名の有料会員数を突破したと発表されており、これからますます拡大していくと考えられています。

4. リコー

事務機器大手リコーは、もともと複合機の再製造などサーキュラーエコノミーへの移行に力を入れてきましたが、2019年1月にサブスクリプションを開始しました。クラウド型プラットフォームを組み合わせた「RICOH Intelligent WorkCore」を提供し、機器を買い換えることなく性能をアップデートできるというものです。名刺などのデータ管理や文書のクラウド管理や請求書処理業務の自動化などのアプリケーションを追加で月額料金を支払うことで利用が可能となります。

クラウドサービスによる機能の追加が可能となった結果、ユーザーが複合機を買い替える回数が減り、顧客エンゲージメントが向上することが考えられます。リコーは、これを機に機器販売者からサービス提供者へ転換する意向を表明しています。

5. CLAS

家具のサブスクリプションサービスも多く登場しています。例えば、CLASはその一例です。CLASが開発している家具は、修理をする前提で作られています。長く使うほど支払う価格が安くなる仕組みも用意し、サブスクリプションというシステムであっても消費者が長期間使いやすいようなインセンティブを提供しています。

当然、家具の売り切りモデルだと、自宅やオフィスの引っ越しの際に廃棄される場合が多いのですが、サブスクリプションだとその心配は要りません。家具の所有権はサービス提供者側にあるので、サービス提供者は修理やクリーニングなどによって、その製品を長持ちさせることが、利益率向上になるということです。

今後は、オフィスの形態が多様化し、家具のサブスクリプションが果たす役割に注目が集まります。他にも、subsclifeサブスクバスターズ@サブスクなど、家具のサブスクリプションのモデルは数多く立ち上がっています。

加速化するPaaS

B to Cに限らず、最近ではB to B型のサブスクリプションモデルが登場し、これからも「PaaS」の流れは加速していくでしょう。サーキュラーエコノミーの文脈では、収益を上げながらいかに環境負荷を減らせるかという視点が前提となります。この前提に立ったうえで、有力なビジネスモデルの一つとして検討してみる価値があるといえます。

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