サステナビリティ・コミュニケーション

インパクトレポート

歩みを振り返り、ともに未来を描く。

インパクトレポートは、社員・顧客・地域・パートナーなど、ともに歩むすべての人への対話のツールです。組織の現状を誠実に見つめ、活動がもたらしてきた価値を言語化。そして、関わるすべての人とともに、これからの方向性を描く。
10年以上にわたるメディア運営で培った編集力やナレッジを背骨に、そのプロセスをデザインします。

VALUE

サステナビリティに精通した編集チームが伴走

IDEAS FOR GOODは10年以上にわたり、国内外のサステナビリティの実践を取材・発信してきました。その編集経験を生かし、成果だけでなく挑戦や課題も含めて整理しながら、組織らしい言葉で伝えるインパクトレポートづくりをサポートします。

インパクトをつくる、すべての人を招きいれる

インパクトを直接作る立場の人はもちろんのこと、表に出ることの少ない現場スタッフ、調達先やNPOまで——組織のインパクトを支えているすべての人を輪の中に招き入れます。「誰が何をもたらしたか」を可視化することで、レポートは組織全体のストーリーになります。

作って終わりにしない。レポートを対話の起点に

完成したレポートは、ゴールではなくスタートです。ステークホルダーとの対話をどう生み出し、インパクトをどう次につなげるか。メディアとして「読者との関係性をつくる」発想を持つ私たちだからこそ、レポートの先にある対話まで設計します。

SERVICE

戦略設計・コンセプト開発

レポートで「何を・誰に・どう伝えるか」の全体設計を行います。組織のステークホルダー構成や現状課題をヒアリングしながら、レポートのコンセプト・構成・トーンを定めます。「このレポートは誰のための、何のためのものか」という問いから始めることで、制作全体の軸をつくります。

ワークショップ・対話設計

[着手時]ロジックモデルを描きながら「この仕事は誰に何をもたらしているか」を可視化するワークショップを実施します。可能であればステークホルダーも招き、組織のインパクトを内側と外側の両方の視点で捉えます。
[完成直前]完成したレポートをどう使い、ステークホルダーとどんな対話を生み出すかを社内で設計する場をつくります。レポートを「配布して終わり」にしないための、活用戦略の設計です。
[公開後]ステークホルダーを招いた対話・ワークショップの場を設け、レポートを起点に「次のインパクトに向けた一歩」をともに考えます。

ワークショップ詳細は、インパクト評価・デザイン・ストーリーテリングをご覧ください。

取材・編集・コンテンツ制作

経営層インタビュー、社員座談会、ステークホルダーへのヒアリングを通じて、組織のインパクトをストーリーとして引き出します。サステナビリティ・サーキュラーエコノミーの専門知識を持つ編集チームだからこそ、表面的な言葉の裏にある文脈や意図まで丁寧に言語化します。組織に関わるすべてのメンバーが、自分たちの活動として腑に落ちる言葉を、対話を重ねながらともにつくります。

デザイン・制作

コンテンツの内容・トーン・読者に合わせて、レポートをPDF冊子として仕上げます。情報を整理するだけでなく、読む体験そのものをデザインすることで、ステークホルダーの手に渡ったときに対話が生まれる一冊をつくります。納品形式や仕様はご相談ください。

FLOW

1. お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

3. ご提案

ヒアリング内容をふまえ、課題解決に向けたソリューションやスケジュール、お見積りをご提示いたします。

5. プロジェクト開始

ソリューションに合わせたチーム編成でプロジェクトを開始します。

2. ヒアリング

御社の事業やプロジェクトの概要、現状の課題などについてお伺いします。何度かお打ち合わせの機会をいただく場合がございます。

4. ご契約

ご提案した内容に同意いただける場合、NDAを締結し、ご契約とさせていただきます。

FAQ

統合報告書・CSRレポートとの違いは何ですか?

インパクトレポートは、社員・顧客・パートナー・地域社会など、あらゆるステークホルダーとの対話を始めるために、組織が自らの意思や姿勢を表明するものです。投資家向けの開示義務への対応や、一方的な実績報告を目的とするものではありません。

どんな課題をもつ組織にとって、取り組む意義が大きいですか

以下のような課題を持つ組織のかたにご検討をおすすめしております。ぜひご相談ください。

  • 各事業や地域に散らばるさまざまな社会的インパクトを言語化し、共感・仲間を得たい組織・自治体
  • 全社を巻き込んだ形でのサステナビリティ推進に課題をお持ちの組織・企業
  • パーパスを掲げているが社内外に浸透しきれていないという課題をお持ちの企業
  • B Corp取得を検討・取得済の企業

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