生物多様性はなぜ重要？その必要性や世界の潮流、取り組み事例を解説
昨今、環境問題の分野では気候変動とともに、生物多様性への注目が大きくなり、両者に同時に取り組むべきだという認識が急速に広まっています。2021年10月末から11月初旬にかけて開催されたCOP26でも、今世紀半ばまでに世界全体でネットゼロを確実に達成することに加え、そして“生態系を保護し回復する”ことが示されました。
しかし、絶滅する動植物は少ない方が良いのは感覚的に理解できる一方、生物多様性が私たちの生活にどう関係しているのかはなかなか想像がつきにくいもの。また、生物多様性が失われていくと、地球環境にどのような影響が及んでくるのでしょうか。
本記事では、そんな生物多様性の現状や必要性、世界の潮流について解説していきます。
そもそも、生物多様性とは？
まずはじめに、生物多様性を語るとき、以下の3つのカテゴリを押さえておくことが重要となります。
- 種の多様性
海底に存在する微生物から地上の動植物や菌類、藻類、そして私たち人間まで、さまざまな種類の生き物が存在すること。その数は動物だけで125万種、植物は30万種にのぼるといわれている。これらが互いに補完し合うことで生態系が成り立っており、ひとつの種が減少すると他の種にも影響を及ぼす。 - 遺伝子の多様性
同じ種の中にもさまざまな遺伝子が存在し、形や模様、生態などに多様な個性が存在すること。種の遺伝子が全て同じだと、特定の病気や気候の変化によって全滅してしまうリスクがあるが、それぞれが異なる遺伝子を持っていることで、あらゆる環境変化への適応力が高まり、種の全滅を防ぐことができる。 - 生態系の多様性
森林、河川、湿原、干潟、サンゴ礁、マングローブ林など、いろいろな種類の自然環境が存在すること。生態系が多様であることで、上記の種の多様性も担保される。また、私たち人間も含め、生物は生態系を構成する森林や淡水、雨林などから、食料や水、木材などの提供を受けて生きており、これを「生態系サービス」と呼ぶ。
なお、生物多様性という言葉は、上記が相互につながり合い、補完しあって成り立っている地球環境そのものを指す言葉でもあります。
生物多様性はなぜ大事？
では、上記のような生物多様性は、地球にとって、そして私たちにとってなぜ大事なのでしょうか。
種の多様性の部分にもあるように、全ての生物は単体で存在しているわけではなく、お互いに補い合い、影響し合って生きています。そのため、ひとつの種や遺伝子、もしくは生態系が失われると、その影響が他の生物にも及び、全体のバランスが崩れてしまうのです。
たとえば、ある地域に生息していた昆虫が何らかの理由で減少、もしくは絶滅すると、その生物を食料としていた動物の食料がなくなり、その種もまた減少するか、もしくは新たな食料源を求めて別の土地に移動します。すると、今度はその動物が移動してきた土地で保たれていた生態系のバランスが崩れてしまいます。そこで特定の植物が減少すれば、またその植物を食料としていた昆虫や動物が影響を受け、場合によっては気候にも影響を及ぼす……といった具合です。
何らかの理由というのは、たとえば地球の自然現象としての長期的な気候変動もあるでしょう。しかし、その理由の多くは、人間活動によるものだとされています。たとえば、人間活動由来の温暖化とそれに紐づく気候変動、農地開墾や都市開発のための森林伐採、特定の種の大量捕獲や密猟、自然界で分解されない廃棄物の土地や海への投機などが挙げられます。
これらにより生物多様性が失われると、その影響はもちろん私たち人間にも及び、さまざまなリスクが生まれたり、これまで受けられていた生態系サービスの損失につながったりします。以下は、その一例です。
災害抑止力の減少
生態系はあらゆる自然災害を抑制し、その被害を減少させる力を持っています。たとえば、森林は土砂崩れを防いだり、海岸にあれば防風・防砂の役割を果たしたり、津波被害を軽減したりするはたらきがあります。また、サンゴ礁は高潮被害を軽減する力、塩性湿地は波の影響を軽減する力を持っています。
気候変動への影響
CO2を吸収してくれる森林という生態系が大きく失われると、それにより温暖化が加速し、気候変動の加速や異常気象につながります。近年観測されている多くの異常気象や想定外の規模の台風などは、すでに私たちの生活に悪影響を及ぼしています。
感染症のリスクの高まり
エボラ出血熱やSARSなど、近年発生している感染症のうち60%は動物が起源とされており、1960年以降に報告された新規感染症の30％以上は、森林破壊や居住地の拡大、穀物や家畜生産の拡大といった土地利用の変化がその発生要因とされています。生態系の在り方が変化したことで、これまで接触しなかった動植物と人間や家畜が接触するようになり、それにより新たな感染症発生の頻度やリスクが高まっていると指摘されています。
人間の健康への影響
上記に加え、近年注目されているのが、人間の健康と地球の健康はつながっているという、「ワンヘルス」の考え方です。人間の生活や健康は、その多くの部分が自然によって支えられています。たとえば、湿地がもつろ過や浄化機能によって淡水が供給されたり、医薬品の成分には5〜7万種もの植物が貢献していたりします。また、栄養価の高い農作物は、多様な微生物生息する「良い土」によって育ちます。したがって、生物多様性の損失、つまり自然の衰退は、人間の健康にあらゆる面で影響するのです。
生物多様性の危機的状況
私たちが意識せずとも、人間に多くの恩恵を与えてくれている生物多様性。では、今そんな生物多様性はどのような状況にあるのでしょうか。
WWFが2年に一度発行している、地球環境の現状を報告する『Living Planet Report：生きている地球レポート（2020年9月版）』によると、1970～2016年の間に、世界の脊椎動物の多様性は平均68%減少し、淡水域の生物多様性は84%減少しました。
さらに、生物の生息地の変化の度合いを見る「種の生息地指数（SHI：Species Habitat Index）」によると、 生物の生息地が、2001年から2018年の20年近くで急速に減少していることがわかります。
また、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストによると、レッドリストで評価されている14万2,500種の生物のうち、現在絶滅の危機にある生物は、4万種にのぼります。この中で最も割合が高いのが、68を占めるソテツ科の植物であり、その次に多いのが41%を占める両生類となっています。以下のページでは、レッドリストで評価された生物がどのような状況に置かれているのかなどを検索したり、アセスメントの進捗に関する最新情報が記載されている記事を読んだりすることができます。
【RED LIST（IUCN）】
生物多様性をめぐる世界の動き
では、世界はそんな生物多様性に対し、これまでどのように動いてきたのでしょうか。ここでは、その歴史を紹介します。
1992年6月、生物多様性を最も包括的に取り扱う国際会議である国連環境開発会議（リオ地球サミット）で、「国連生物多様性条約（Convention on Biological Diversity,以下、CBD）」が立ち上げられました。さらに1994年には「CBD第1回締約国会議（Conference of Party,以下、COP）」が開かれ、198の国と地域がこの条約を批准しています。ここでは、「締約国が2010年までに、地球や国レベルで、貧困緩和と地球上すべての生物の便益のために生物多様性の現在の損失速度を顕著に減少させる」という「戦略計画」が採択されましたが、結局それらを達成することはできませんでした。
その後、2010年に愛知県で「CBD COP10」が開催。ここでは、2050年までに「自然と共生する世界」を実現することを目指し、20の具体的な数値目標を含んだ「愛知目標」が採択され、2020年までに達成することが締約国間で約束されました。しかし、2019年、2020年でこの目標に対する世界的な評価が行われたところ、20の目標のうち達成できたものは1つもなく、全体としての達成度も1割程度に終わりました。
現在は、愛知目標に次ぐ「Post2020生物多様性枠組み（2030年までのグローバル目標）」について議論されている最中。これについては、2021年10月に「CBD COP15」の第一部が中国の昆明で開催され、会期中に中国の主導で作成された「昆明宣言」が採択されました。ここでは、生物多様性保全と並び、生物多様性の「持続可能な利用」が重要な位置付けとなっており、生態系に基づいたアプローチや気候変動適応策との連動、食料生産やワンヘルスの重要性、海洋保全などについても記載されています。
なお、「CBD COP15」の第2部は、2022年4月28日～5月8日に同じく中国の昆明で開催される予定で、そこで「Post2020生物多様性枠組み」が採択される予定です。
上記のような国際条約以外にも、政治やビジネスの世界でもさまざまな取り組みが動き出しています。いくつか重要な動きを紹介します。
Leaders Pledge for Nature
2020年9月の国連総会（生物多様性サミット）で示され、EU及び64か国の首脳が2030年までに生物多様性の損失を回復することを誓約。ここには、生物多様性保全に関連する投資額の増加の必要性やワンヘルスのアプローチが必要であること、陸上や大気中の汚染を削減することなどが含まれています。以下のサイトより、誓約国や進捗について見ることができます。
【Leaders Pledge for Nature】
Science Based Targets （SBTs） for Nature
2019年に創設された非営利団体「SBTi」が作成する「SBTs」は、企業や都市等が地球の限界内で社会の持続可能性目標に沿って行動できるようにするための、科学に基づく測定、行動可能な期限付きの目標です。気候変動に関するSBTsはすでに設定されており、現在は自然や生物多様性に焦点を置いた「SBTs for Nature」の開発が、2022年6月を目処に進められています。
【Science Based Targets initiative】
Task force on Nature-related Financial Disclosure（TNFD）
金融機関や企業に対し、自然資本および生物多様性の観点からの事業機会とリスクの情報開示を求める、国際的なイニシアチブ。2020年に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、英環境NGOグローバル・キャノピーによって、2021年6月に正式に発足しました。TNFDは、2015年に設立され、すでに投資ファンドなどの間で重要な要素として定着しつつあるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の生物多様性版と言われています。
生物多様性を守るユニークなアイデア事例
生物多様性保全、回復のためには、上記のようにいくつもの国々や業界全体が結託してインパクトの大きいアクションを行なっていく必要があることは間違いありません。一方、私たち個人や一企業にできることもあります。ここからは、生物多様性にアプローチする国内外のさまざまなアイデアをご紹介します。
バス停の屋根にハチが生息できる環境を
オランダのユトレヒト市では、街のバス停の屋根を緑化し、昨今その減少が警告されている、ハチがとまって受粉できる生息地にする取り組みが行われています。屋根の緑化は空気中のホコリや汚染物質を取ったり、雨水を貯めたりする機能もあるため、生物多様性保全と同時に健康的で住みやすいまちづくりにも役立っています。
イギリスのブライトンで住宅に鳥の巣箱を置くことが義務化
イギリス南部のブライトン・アンド・ホヴという街では、2020年4月から高さが5メートル以上の新しい建物の外壁に、近年減少している渡鳥、アマツバメの巣箱を設置することが義務付けられています。同市では、2019年11月からは同じく新しい建物の外壁に「Bee brick（蜂のレンガ）」を埋め込むことも義務付けられています。
生物多様性を回復する、「協生農法」
現代の農業における大量の資源消費や農薬の使用は、生態系の破壊を引き起こす大きな原因となっています。これに対し、無耕起、無施肥（※）、無農薬、種と苗以外を持ち込まないという条件で、多様な植物や野菜を同じ場所で生産するのが協生農法です。植物の特性を活かした生態系の構築や制御により、栄養面の向上や生物多様性の回復、砂漠の緑化など、生態系全体にプラスの影響を与えるとされます。
※ 自然界の天然供給物と必要に応じた灌水のみによる栽培のこと。
▶︎生物多様性を取り戻す。シネコカルチャーに学ぶ協生農法とは？
生物多様性保全のために個人でできるアクションとしては、自分が普段使っているものや口にしている食材がどこでどのように作られているものか関心を持ち、可能な範囲でFSCやMSCなどの認証マークがついたものを選ぶことが挙げられます。
また、自分の住む街や身近な地域の生物多様性に興味や関心を持つことも良いでしょう。たとえば、株式会社バイオームが開発したアプリ「バイオーム」では、現実世界で出会った生き物を写真で撮影してアップロードし、ゲーム感覚でコレクションすることができるので、ぜひトライしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
生物多様性は気候変動と比較すると、まだまだ具体的な取り組みやその価値を測るための指標も少ない状況です。しかし、本記事で述べたように、生物多様性はこの地球にとって、そして私たち人間にとって欠かせないものであるため、今後の世界の対応にも、引き続き注目していきたいところです。
【参照サイト】WWFジャパン 生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー要約版（日本語版）
【参照サイト】生物多様性とは？その重要性と保全について
【参照サイト】過去50年で生物多様性は68%減少 地球の生命の未来を決める2020年からの行動変革
【参照サイト】愛知目標（環境省）
【参照サイト】2030生物多様性枠組実現日本会議
【参照サイト】生物多様性条約
【参照サイト】GLOBAL BIODIVERSITY OUTLOOK5（CBO5）
【参照サイト】生物多様性を取り巻く最近の動向（環境省）
【参照サイト】愛知目標の最終評価文書、地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）の発表
【参照サイト】Leaders Pledge for Nature
【参照サイト】生態系を活用した防災・減災に関する考え方（環境省）
※本記事は、ハーチ株式会社が運営する「IDEAS FOR GOOD」からの転載記事です。
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