市民が地元メディアを選んで「寄付」できる新法案

米国の「デモクラシー・ポリシー・ネットワーク」は、政府が市民にバウチャーを発行し、これを用いて市民が好きな地元報道機関に寄付できる法案を提出した。これにより政府ではなく住民がメディアへの資金提供を決定し、ジャーナリストが政府から独立した立場を保持できる環境を目指す。この動きは、メディアの衰退が民主主義に対する危機を招くとの危機感から生まれており、他の州でも同様のメディア救済の取り組みが進んでいる。