横浜市は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向け、福島県会津若松市の再エネ発電所の電気を横浜市内に供給する実証事業を開始した。需要家に供給する際に入札方式により小売り電気事業者を決定する仕組みを構築することにより、需要家が従来の電気代と比較して再エネを安価に利用することが可能になるほか、再エネを利用することで6.7%以上の電気代削減を実現できる。
リサーチャー, Vienna
イギリスの大学院で戦争学、国際関係学を学ぶ。欧州在住フリーライター。EUの政策・規制、経済、産業、政治、環境リサイクル分野での執筆活動および調査に携わっている。趣味は旅行・油絵・書道・犬の飼育・ワイン(飲酒)。