ハーチ欧州

欧州サーキュラーエコノミー
政策・事例レポート2022

EUのサーキュラーエコノミー政策やオランダ・フランス・ドイツ・英国での政策・取り組み事例を現地ライターがご紹介

レポートの特徴

105 ページ
4 ヶ国+EU
の政策網羅
36 団体・事例
を紹介
8 本の現地コラム

本レポートの概要と目的

2019年12月から瞬く間に世界に蔓延した新型コロナウイルス、そして2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、そして気候変動がもたらす各地での異常気象…… それらは多くの国に、経済や資源の危機、そして格差をもたらしました。

これからさらに増えゆく人口に対して、すでにある限られた資源で私たちはどのように豊かな生活を送れるのでしょう。そこで、注目されてきた経済のあり方が「サーキュラーエコノミー」です。サーキュラーエコノミーは、廃棄物や汚染などが発生しない製品・サービスの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや環境負荷と経済成長のデカップリング(分離)を目指します。2021年、日本の政策や企業の動きの中でも「サーキュラーエコノミー」が注目のタームとなりました。

世界でいち早く「サーキュラーエコノミー」を取り入れてきたのが、欧州の国々です。オランダをはじめとした国々ではサーキュラーエコノミーが経済および環境政策の中心に位置付けられ、行政だけでなく民間組織によるユニークな取り組みが数多く展開されてきました。そして、そうした欧州のサーキュラーエコノミーは2022年、新型コロナ蔓延による経済の低迷や、ロシアの資源輸出制限による​​エネルギーの価格高騰の影響で、新しいフェーズに入ったとも言えます。

このレポートでは、EUのサーキュラーエコノミー政策(規制)と、フランス・オランダ・ドイツ・英国の政策、そして4ヵ国で実際にサーキュラーエコノミーを推進する人々の取り組みに焦点を当てました。サーキュラーエコノミーが欧州で注目されるようになってからこの激動の時代に至るまで、欧州現地でのサーキュラーエコノミーをめぐる議論・状況を追っています。以前から欧州で進められてきた「サーキュラーエコノミー」の実験は、今後の日本の政策策定から、企業や市民の活動にいたるまで、役立つヒントや苦い反省を提供してくれるはずです。

執筆はすべてハーチ欧州の現地在住のメンバーが担当しました。在住者ならではの視点も存分に盛り込んだ内容になっています。

こんな方におすすめ

  • サステナブルな新規事業を検討中で、海外のユニークな参考事例を探している方
  • 欧州市場参入を検討していて、現地の企業の取り組みや消費者の動向が気になる方
  • サーキュラーエコノミーの視点を導入する予定のある自治体の方
  • サーキュラーエコノミーに関するEUおよび欧州各国の規制動向を知りたい方
  • サーキュラーエコノミーに関する困難やジレンマを知りたい方
  • サーキュラーエコノミー実践者(企業やNPOなど)の現場の声を知りたい方
  • フランス・オランダ・ドイツ・英国での、サーキュラーエコノミーを切り口にした最新の取り組みを知りたい方
  • 各国が政策として公表している内容だけではなく、生活者が体験するサーキュラーエコノミーについて知りたい方

目次

Chapter 01. EUのサーキュラーエコノミー政策

  • EUにおけるサーキュラーエコノミーへの移行
  • サーキュラーエコノミー推進に向けた規制整備動向
  • EUのサーキュラーエコノミープラットフォームとモニタリング枠組み
  • EUのサーキュラーエコノミー政策・規制における課題と論点
  • 近年の経済・社会・政治的危機とEUのサーキュラーエコノミー

Chapter 02. オランダのサーキュラーエコノミー

  • オランダの概要
  • オランダのサーキュラーエコノミー政策
  • 既存のサーキュラーエコノミー政策への反響
  • オランダのサーキュラーエコノミー推進団体
  • オランダのサーキュラーエコノミーを支えるもの
  • 生活者コラム
    • 水上の暮らしを愛するオランダ人が生み出す水上のサーキュラー・ライフ
    • 倹約家な気質がサーキュラーエコノミーを育む?

Chapter 03. フランスのサーキュラーエコノミー

  • フランスの概要
  • フランスのサーキュラーエコノミー政策
  • 既存のサーキュラーエコノミー政策への反響
  • フランスのサーキュラーエコノミー推進団体
  • フランスのサーキュラーエコノミーを支えるもの
  • 生活者コラム
    • 洋服の廃棄が禁止されたフランスの老舗百貨店にみる「ラグジュアリー」の変化
    • フランスで増える「量り売り」。環境的側面だけではなく「経済面」への同時アプローチが鍵

Chapter 04. ドイツのサーキュラーエコノミー

  • ドイツの概要
  • ドイツのサーキュラーエコノミー政策
  • 既存のサーキュラーエコノミー政策への反響
  • ドイツのサーキュラーエコノミー推進団体
  • ドイツのサーキュラーエコノミーを支えるもの
  • 生活者コラム
    • ドイツに普及するリユース容器・REBOWLを使ってみた!
    • 制服がある学校はごくわずか。サーキュラーエコノミー移行に向けて制服を考える

Chapter 05. 英国のサーキュラーエコノミー

  • 英国の概要
  • 英国のサーキュラーエコノミー政策
  • 既存のサーキュラーエコノミー政策への反響
  • 英国のサーキュラーエコノミー推進団体
  • 英国のサーキュラーエコノミーを支えるもの
  • 生活者コラム
    • 市民の分別はざっくり?まちの多様性が表れた、ロンドンのごみ出し事情
    • 世界初・ごみ箱のないレストラン Silo Londonで食事をしてみた!

レポートのサンプル

レポートに関する情報

事例として取り上げているサーキュラーエコノミー推進団体(一部)

  • 民間のサーキュラーエコノミー研究機関
  • 大学のサーキュラーエコノミーセンター
  • 地元のコミュニティとともにサーキュラーエコノミーを推進するNGO・NPO
  • 電気自動車(EV)用電池のリサイクルを強化した自動車大手企業
  • PaaS(製品のサービス化)を導入したタイヤ製造会社
  • グリーンディールの目標実現を目指す大手鉄道会社
  • サーキュラーエコノミーファイナンスに関する共通理解を醸成する大手銀行
  • パッケージフリーの取り組みを拡大する小売大手企業
  • 最新技術を使った都市農園を運営するスタートアップ企業
  • リユース容器の普及を目指すスタートアップ企業
  • ゼロウェイストのレストラン
  • 完全循環型のイベントを企画する企業

よくあるご質問

Q. 利用可能な支払い方法は?

A. Stripe決済(Visa・MasterCard・American Expressに対応)、銀行振込でのお支払いが可能です。銀行振込でのお支払いをご希望の方は、お手数ですがお問い合わせフォームよりご連絡ください。商品ダウンロードリンクと合わせて当社口座情報をお伝えしますので、ご注文後7日以内にお振込をお願いいたします。

Q. 購入手続き後の納期を教えて下さい。

A. Stripe決済でお支払いの場合、購入手続き(決済)完了後にサイトおよび自動送信される購入確認メールからダウンロードいただけます。銀行振込でのお支払いをご希望の場合は、お問い合わせでの注文ご確認後3営業日以内に請求書/納品書とともにダウンロードリンクを送付いたします。

Q. 何度でもダウンロードできますか。/ダウンロード期限はありますか。

A. 不正利用防止のため、ダウンロードリンクからのダウンロード可能回数は2回までに制限させていただいております。また、ダウンロードリンクの有効期限は48時間となっておりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。ダウンロードに関するご不明点がございましたらお問い合わせください。

Q. 領収書は発行されますか?

A. Stripe決済をご利用の場合は決済完了時に電子メールで領収書が送信されます。銀行振込をご利用の方はお手数ですがお問い合わせください。

Q. 購入前に内容を確認することはできますか。

A. 恐れ入りますが、購入前に内容ご確認いただくことはできません。内容に関するご質問はお問い合わせください。

Q. 購入したレポートの内容について、外部に発表することはできますか?

A. ご購入いただいたレポートは、組織内での利用をお願いしております。論文・IR資料・講演会など外部発表での利用を検討される場合には、事前に目的や内容を弊社までご連絡ください。

Q. 調査レポートより踏み込んだ内容で、個別に調査をお願いできますか?

A. テーマによっては調査をさせていただきます。お問い合わせフォームよりご連絡ください。

ハーチ欧州とは?

ハーチ欧州は、2021年に設立されたハーチ株式会社の欧州在住メンバーによる事業組織です。イギリス・ロンドン、フランス・パリ、オランダ・アムステルダム、ドイツ・ハイデルベルク、オーストリア・ウィーンを主な拠点としています。

事業内容・詳細はこちら:https://harch.jp/company/harch-europe

欧州サーキュラーエコノミー 政策・事例レポート2022

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ご購入に際しての注意事項

  • 本レポートは信憑性が高いと思われる各種データ・資料に基づき作成されたものですが、当社はその正確性・完全性を担保するものではありません。
  • 本レポートは、各章の執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
  • 本レポートに基づく決定、行為、およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたってはご自身で判断くださいますよう、お願いいたします。