EUのサーキュラーエコノミー政策やオランダ・フランス・ドイツ・英国での政策・取り組み事例を現地ライターがご紹介
2019年12月から瞬く間に世界に蔓延した新型コロナウイルス、そして2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、そして気候変動がもたらす各地での異常気象…… それらは多くの国に、経済や資源の危機、そして格差をもたらしました。
これからさらに増えゆく人口に対して、すでにある限られた資源で私たちはどのように豊かな生活を送れるのでしょう。そこで、注目されてきた経済のあり方が「サーキュラーエコノミー」です。サーキュラーエコノミーは、廃棄物や汚染などが発生しない製品・サービスの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや環境負荷と経済成長のデカップリング(分離)を目指します。2021年、日本の政策や企業の動きの中でも「サーキュラーエコノミー」が注目のタームとなりました。
世界でいち早く「サーキュラーエコノミー」を取り入れてきたのが、欧州の国々です。オランダをはじめとした国々ではサーキュラーエコノミーが経済および環境政策の中心に位置付けられ、行政だけでなく民間組織によるユニークな取り組みが数多く展開されてきました。そして、そうした欧州のサーキュラーエコノミーは2022年、新型コロナ蔓延による経済の低迷や、ロシアの資源輸出制限によるエネルギーの価格高騰の影響で、新しいフェーズに入ったとも言えます。
このレポートでは、EUのサーキュラーエコノミー政策(規制)と、フランス・オランダ・ドイツ・英国の政策、そして4ヵ国で実際にサーキュラーエコノミーを推進する人々の取り組みに焦点を当てました。サーキュラーエコノミーが欧州で注目されるようになってからこの激動の時代に至るまで、欧州現地でのサーキュラーエコノミーをめぐる議論・状況を追っています。以前から欧州で進められてきた「サーキュラーエコノミー」の実験は、今後の日本の政策策定から、企業や市民の活動にいたるまで、役立つヒントや苦い反省を提供してくれるはずです。
執筆はすべてハーチ欧州の現地在住のメンバーが担当しました。在住者ならではの視点も存分に盛り込んだ内容になっています。
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